特別受益の問題

3I4A38650001.png   特別受益とは、遺産分割の際、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けたり、婚姻、養子縁組、生計の資本として贈与を受けた者がある場合、被相続人が相続開始時に有した財産の価額に、贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして、相続分の中から、遺贈や贈与の価格分を控除した残額をもって、その者の相続分とすることを言います。 

特別受益者の相続分は、原則として、

相続開始時の財産+特別受益分)×法定相続分-特別受益分

となります。

 

特別受益が問題になるのは以下のような場合です。

○遺贈がある場合。「相続させる」遺言も遺贈に準ずるものとされます。

○生前贈与がある場合。実質的に判断して、遺産の前渡しと評価されるか否かにより決まります。
○婚姻、養子縁組のための贈与。ある程度まとまったものである場合。

○「生計の資本」としての贈与。子が親から独立して別世帯をもつための不動産の分与等。

○不動産の贈与。生計の資本としての贈与となることが多いです。

○金銭、動産等の贈与。ある程度まとまったものである場合。

○学資等の援助。親の扶養義務の一環とみられることもあります。

○生活費の援助等。親の扶養義務の一環とみられることもあります。

○祝い金等。 新築祝いや入学祝い等が問題となることが多い。金額が少ない場合は非該当。

○借地権、借家権の承継。生前に名義変更して、地代・家賃を支払っている等。

○土地の無償使用。親の土地に子供が家を建てる等。

○建物の無償使用。親が立てた家に子の家族が独立して住んでいる場合等。

○その他、生命保険金、死亡退職金、遺族給付等。

 

特別受益を主張したり、されたりする場合も、揉める可能性が高いですので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

特別受益と寄与分についてさらに!

特別受益の問題

寄与分の問題

 

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