定期預金の相続は相続人全員が銀行に行くの?

 

A. 全員で行く必要はなく、代表1人でもよいのですが、必要な書類を準備してから行く必要があります。

銀行・郵便局などに預貯金している人が亡くなり、亡くなったことを銀行などが知ると預金口座が凍結されます。
預金が凍結されると一定の手続きを行わないと、預金の払い戻しや預金からの引き落としが一切できなくなります。

銀行の定期預金などは、その預金者が死亡することで相続財産となります。
そして、法定相続人は、それぞれの取り分に応じた金額を相続財産から受取る権利があります。
すなわち、被相続人が、当該預金について特定の相続人を指名しているのでなければ、原則として法定相続人全員が相続分に応じて、当該預金を受取る権利を持つことになります。

しかし、実際の銀行側の姿勢としては、法定相続人全員の同意書などの必要書類の提出がなければ相続人1人からの払戻請求には応じていないのが実情です。

仮に、法定相続人全員で出向いたとしても、必ずしも即日支払ということにはなりません。
なぜなら、払戻手続きには、預金者の除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本など、銀行側が必要とする書類があり、その用意が事実上必要となるからです。

遺産分割協議によって特定された相続人が払い戻しの請求をする場合には、遺産分割協議書の提出も求められます。  
ただし、金融機関ごとに対応は若干違います。

法定相続人たちが協議しても相続分の割合などの問題で決着せず、結論を家庭裁判所での調停や審判に委ねることもあります。
そうした事例では、払い戻しの際に、それらの調停証書や謄本の提出を求められる場合もあるようです。

いずれにしても、知らない者同士ではないので、なるべくなら揉めずに、平和解決が一番となります。


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