負担付死因贈与とは何ですか?


死因贈与とは、贈与者の死亡によって効力が生じる二当事者間の贈与契約のことです。
  例えば、「自分が死んだ場合、自宅は○○に与える。」というような契約です。
これに対し、遺言とは、遺言者の意思表示のみを要素とする、相手方のない単独行為です。

このような死因贈与(契約)と遺言(単独行為)という法律行為の違いから、死因贈与契約は、遺言によるのではなく、死因贈与契約書によることになります。

負担付とは、贈与者が受贈者に、何らかの義務・負担を強いることです。
受贈者は、その義務・負担を履行し、贈与者の死亡時に贈与を受けることになります。

負担付死因贈与の手続きにおいて注意しなければならないのは、契約内容の実行に疑問が発生し、相続人間でトラブルにならないようにしておくことです。

特に注意すべきなのは、贈与の対象資産と、負担の内容です。

例えば、資産が不動産の場合は、登記簿の記載に従い、死因贈与契約書に、内容を正確に記載する必要があります。
預貯金なら、銀行名・口座の種類と番号・口座名義人を、死因贈与契約書に、確実に明示する必要があります。

また、負担の内容としては、近年の高齢化事情を反映して、受贈者に贈与者が生存中の生活の世話を求める事例が多くなっています。

なお、「自分が死んだ場合、自宅は○○に与える。」という内容の遺言状があり、この遺言が、遺言の有効要件を欠き、遺言としては無効であったとします。
  
その場合でも、遺言状作成の経過から、死亡を条件とする贈与契約(死因贈与契約)が成立し、有効となる場合(いわゆる無効行為の転換)を認めた裁判例があります。

 

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