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遺言書で特定の相続人を除外できる?


できます。

ただし、相続争いを避けるためには、遺留分を侵害しない内容の遺言の方が安心です。

遺留分とは、特定の相続人に最低限度で保証されている一定割合の遺産のことです。

例えば、70歳になったので初めて遺言を作成しようと思った時に、実は親族の中に相続をさせたくない者がいたとします。

3人の子供のうち長男は昔から反社会的で金遣いが荒く、現在はほぼ勘当に近い状態で、家にも寄り付かせていません。  
この長男が相続人となると、遺産を溝に捨てることになりかねません。
そのため、この長男を除いて、妻と子供達だけに財産を残す内容の遺言書を書いたとします。

遺言書がある場合、そこに書かれた内容は優先されますが、絶対というものではありません。
今回の例のように、遺留分のある長男を除外した遺言書があったとしても、長男は、遺留分減殺請求を行い、一定の遺産は貰うことが可能となります。

もし、相続に絡んで相続人が、殺人や殺人未遂、相続に対して詐欺や脅迫絡みの事を行った場合には、相続欠格者として相続する資格を失います。
また、過去から現在までに相続人から被相続人に対して、虐待や重大な侮辱、著しい非行があったならば、家庭裁判所に申立てて、相続人から廃除することが可能です。

この点、廃除のためには、被相続人が生前に家庭裁判所に廃除の請求をするか、遺言書の中で廃除の意思表示をする必要があります。

ただし、家庭裁判所は慎重に審議を行う傾向にあるため、廃除の請求をすれば、必ず廃除が認められるというわけではありません。
そのため、事前に弁護士にご相談されることをお勧めします。


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