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遺贈などで言う、みなし相続財産とは何ですか?


A. 相続人は、被相続人の財産を相続する権利があります。
その相続財産の範囲はどこまででしょう?

まず、被相続人が相続開始時点で有していた財産は当然含まれます。

次に、被相続人が遺した財産に特別受益を加えたもの、また、寄与分を控除したものが相続財産とみなされます。
これを、みなし相続財産と呼んでいます。

特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。

民法において、「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし」と規定されています。

寄与分とは、被相続人と共同して農業や商店の経営に従事してきた相続人のように、特定の相続人が、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与、貢献した場合に、その相続人を、寄与や貢献のない他の相続人と同等に取り扱い、法定相続分どおりに分配するのは、公平を失することになるため、寄与者に対して寄与に相当する額を加えた財産の取得を認める制度です。
 寄与分といえるためには、寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、寄与行為が特別の寄与といえることが必要です。

民法において、「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは・・・寄与分を控除したものを相続財産とみなし」と規定されています。

なお、寄与分を主張できるのは、法定相続人に限られ、内縁の妻や事実上の養子などは、どんなに貢献していたとしても、自ら寄与分を主張することはできません。


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