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遺言では遺産の処分以外に何ができますか?


遺言の重要な機能は、遺産の処分について、被相続人の意思を反映させることにあります。

もっとも、遺産の処分に関連しない行為も遺言によって行うことができ、法律によって定められた遺言事項は多種に及びます。

具体的には、遺言で以下のことができます。

①民法で定められた法定相続分と異なる相続割合を決める こと(民法902条1項)。 
②遺産分割の方法を決めること(民法908条)。
③特定の相続人を廃除すること(民法893条)。
④定められた相続人以外のものに財産を遺贈すること(民法964条本文)。
⑤遺言執行者の指定等をすること(民法1006条1項)。
⑥子供の認知をすること(民法781条2項)。
⑦後見人の指定をすること(民法839条)、などです。

また、自分の死後でなければ解決しないような問題を、遺族に解決してもらうため、遺族への依頼的な内容を遺言にすることもあり得ます。

なお、遺言の個々の方式は法律によって非常に厳格に定められています(民法967条~984条)。

せっかく遺言を遺したのに、方式違反があり、法的には無効だった、ということはあり得ることなのです。  

そこで、有効な遺言を遺すために、個々の具体的な状況をしっかりと把握し、必要に応じて、弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

 

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