遺留分減殺請求とは何ですか?

 

A 遺留分制度とは、被相続人が有していた相続財産について、その一定割合の承継を一定の法定相続人に保障する制度です(民法1028条以下)。
遺留分権利者は、遺言等により遺留分を下回る財産しか相続できない時、「遺留分減殺請求権」を行使する事により、遺留分に相当する財産を受け取る事ができます(民法1031条)。

私達は、生前誰でも自分の財産は自由に処分できますから、遺言による財産の処分でも同じことが言えそうです。

しかし、相続人の生活の安定及び家族財産の公平な分配の必要があるため、遺言者の財産処分を制限する遺留分制度があるのです(民法1028条)。

そのため、被相続人がこの遺留分を無視した遺言を書いてしまったとしても、遺留分を侵害された遺留分権利者はその遺言内容を否定し、自分の権利である一定の遺留分を取り戻すことができるのです(民法1031条)。

遺留分権利者とは、兄弟姉妹以外の相続人、つまり子とその代襲者、配偶者、直系尊属です(民法1028条柱書き)。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である時は、遺産の3分の1、それ以外の場合には、遺産の2分の1となっています(1028条1号及び2号)。

遺留分減殺請求は、減殺請求の意思表示が相手方に到達した時に効力を生じ、遺贈又は贈与或いは相続により相手方に移転した財産が、減殺請求の時に、遺留分権利者に復帰するというもので、必ずしも裁判による必要はありません。
ただし、遺留分を侵害した遺贈、贈与自体が無効というわけではなく、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使しない限り、影響を受けません。

遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間行使しないと、時効により消滅します(民法1042条前段)。
また、相続の開始の時から10年を経過してもこの権利は消滅します(民法1042条後段)。

 

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