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相続の承認・放棄は撤回できますか?


相続の承認及び放棄は、熟慮期間中(民法915条1項本文)であっても撤回することはできません(民法919条1項)。

何故なら、撤回できるとなれば、法律関係が確定せず、不安定なものになってしまうからです。

ただ、承認及び放棄がなされた後であっても、一定の取消原因がある場合であれば、家庭裁判所への申立てによってこれを取消すことが可能です(民法919条2項)。

この点、取消しができる場合の例としては、未成年者が法定代理人の同意を得ずに行なった場合(民法5条2項)、詐欺又は強迫によりなされた場合(民法96条1項)、後見監督人があるケースで、後見人がその同意を得ずに被後見人を代理として行った場合(民法865条)、の承認・放棄などがあります。

また、取消には、期間制限が設けられています(民法919条3項)。

例えば、追認をすることができる時(未成年者取消しの場合であれば成人した時、詐欺や強迫による取消しであれば、詐欺や強迫がやんだ時)から6か月、または承認・放棄の時から10年以内に行うことが必要とされています(民法919条3項)。

なお、承認や放棄の意思表示に無効原因があれば、無効主張は許されます(最判昭和29・12.24)。

そして、無効原因としては、錯誤(民法95条)、無権代理人による意思表示(民法113条1項)などがあります。