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相続人に行方不明者がいる際の遺産分割はどうなりますか?

※行方不明者(ただし、失踪宣告の要件に該当しない者)


A 遺産分割は相続人全員で行う必要があり、一部の相続人を除外してなされた遺産分割協議は無効となります(民法907条1項)。

実際の場面では、遺産分割協議を行うという段階になって、相続人の一部が行方不明であるという場合がままあります。

このような場合、行方不明となっている相続人に対して、何らかの手当てを行った上で遺産分割を進めないと、協議終了後に行方不明者が登場して遺産分割の無効を主張したら、遺産分割をやり直さなければならなくなり、かなり厄介です。

行方不明となっている相続人が生死不明であったとしても、失踪宣告の要件を満たさない場合や(民法30条1項)、生きていることはわかっているものの、所在が知れないというような場合には、利害関係人が家庭裁判所に「不在者財産管理人の選任」を申し立てます(民法25条1項)。

不在者管理人は、不在者の財産目録の作成や、財産の管理行為、保存行為を行います(民法27条)。

選任された不在者財産管理人が、行方不明となっている相続人の代理人として遺産分割協議に加わることにより、相続人が全員出席の上で遺産分割協議を行うことができます。