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未成年者本人はどうして遺産分割協議に加われないのですか?


A 未成年者の判断能力が問題となるからです。

遺産分割は、誰がどのように遺産を取得するかを決定する大切な手続です(民法907条1項)。

権利義務の変動をもたらす遺産分割は、取り分を巡って相続人個々が対立する場面でもあり、その利害のために醜い争いにまで発展する可能性もあります。

未成年者は、一般に、遺産等の財産についての理解やその評価について正しい扱いができるとは言い難く、自己の取り分が相当かという判断についても、その判断能力が疑問視されます。

それゆえ、未成年者のために法定代理人制度が定められています。

つまり、未成年者は父母の親権に服し(民法818条1項)、親権者は子の財産に関する法律行為を代表すると定められているため(民法824条本文)、未成年者が当事者となる遺産分割は、親権者が法定代理人として、未成年者を代理することになります。

法定代理人制度は、判断力が未熟な未成年者を保護するためのものです。

親権は共同行使が原則とされていますから、未成年者の父母が共同して遺産分割協議に参加することになります(民法818条3項本文)。

ただし、一方が親権を行うことができないのであれば、他の一方のみで行うことになります(民法818条3項ただし書き)。

未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った遺産分割協議は、取消すことが可能です(民法5条2項)。

 

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