• TOP
  • 相続Q&A
  • 相続人不存在の可能性がある場合の手続きの流れは?


アクセスマップ

弁護士法人 山本総合法律事務所は、県道・高崎渋川線沿い、第一病院そばです。

どうぞお気軽にお立ち寄りください。

0_map.jpg

 

相続・遺言書・遺産分割に関するご相談はこちらから

souzoku banar.png

相続人の不存在の可能性がある場合の手続きの流れについて


相続人の不存在とは、相続人が1人もいない場合をいいます。

相続人の存在が不明である場合には、相続人が現れるまでその相続財産を管理し、相続人の不存在が明らかとなれば相続財産を清算し、最終的な帰属をどうするか決める必要があります。

そのため、相続人の存在が明らかでなく、相続人の不存在の疑いがある時は、相続財産は相続財産法人という法人になるものとされています(民法951条)。

相続財産法人が成立した時は、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続財産管理人を選任することになります(民法952条1項)。

利害関係人には、相続債権者、特定受遺者、相続債務者のほか、被相続人に対して何らかの請求権を持つ者が該当します。

また、特別縁故者(民法958条の3)として、相続財産の分与を請求しようとする者も該当します。

財産管理人は相続財産に関して、保存行為、管理行為を行う権限を有し、その権限を超える行為は、監督家庭裁判所の許可を必要とします(民法953条及び28条)。

相続人不存在を確定するための手続として、家庭裁判所は相続財産の管理人又は検察官の請求によって、相続人があるならば一定の期間内にその権利を主張すべき旨を公告しなければならないとされています(民法958条)。

相続人の存在が明らかになったときは、相続財産法人は成立しなかったものとみなされます(民法955条本文)。