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審判による遺産分割とはどのような手続ですか?

 

A 遺産分割協議がまとまらず、調停も不成立となったのであれば、その先は各相続人が家庭裁判所に対して、遺産分割の審判を請求することになります。

調停が不成立であった場合には、改めて申立てをしなくても、調停申立時に審判の申立てがあったものとして審判手続が開始されます(家事審判法26条1項)。

協議や調停とは違い、当事者の合意なしで分割方法が決定されるのが、審判の特色です。

審判申立ては、被相続人の住所地又は相続開始地を管轄する家庭裁判所となります(家事審判規則99条1項)。
もっとも、調停が不成立となって審判に移行したのであれば、原則として調停手続を行った家庭裁判所が審判手続を行います。

審判官に加え参与員の立ち合いが認められていますが(家事審判法3条1項本文)、実務の運用では、家事審判官が単独で審判を行います(家事審判法3条1項ただし書き参照)。

審判手続では、職権主義(家事審判規則7条1項参照)、非公開主義(家事審判規則6条)、本人出頭主義(家事審判規則5条1項)により、具体的妥当を期して、裁量的、合目的に処理されます。

また、遺産の分割は、家庭裁判所の審判官が、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮のうえ、各相続人の相続分に反しないよう分割を決定していきます(民法906条)。

なお、遺産分割審判は、告知を受けた日から起算して2週間が経過すると確定し効力を生じます(家事審判法13条)。

また、審判に不服であれば、この期間内に即時抗告をすることができます(家事審判法14条)。