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遺言が無効になる場合等について教えてください。


A 遺言者は遺言を自由に撤回できます(民法1022条)から、遺言の無効が問題となるのは、通常は遺言者の死亡後です。
 
  無効原因としては、遺言に特有のものと法律行為一般の無効行為があります。

  前者は、方式違背(民法960条)、遺言能力の欠如(民法961条)、共同遺言(民法975条)、被後見人による後見人またはその近親者に対する遺言(民法966条1項)があります。

  後者は、公序良俗違反(民法90条)、錯誤(民法95条)等です。
  
  遺言無効確認は、調停で申し立てることができ(家事審判法17条)、相手方は、申立人以外の共同相続人全員、受遺者、遺言執行者、その他利害関係人となります。
  すなわち、遺言の効力は共同相続人あるいは受遺者全員に対して及びますので、それら全員を当事者とします。

  調停が成立しなかった場合、あるいは最初から話し合いがまとまる見込みがないような場合には、遺言無効確認の訴訟を提起することができます。
 
  訴訟の場合も、遺言の効力は共同相続人あるいは受遺者全員に対して及びますので、それら全員を当事者とします。

 

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