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公正証書遺言の立会人は誰に頼めばよいですか


A..立会人になれないのは、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人です(民法974条)。

 公正証書遺言とは、公証人が、遺言者から遺言となる口述をもとに遺言書を作成し、その遺言書の原本を公証人が保管するというものです(民法969条)。

 公証人という専門家が作成する安全で確実な遺言として広く利用されています。

 遺言者が選んだ証人2人以上を立会人として、公証人の面前で口述します(民法969条1号及び2号)。

 公証人は遺言者の口頭で述べた遺言の内容を正確に文書化し、遺言者と証人がそれを確認した後に、遺言者と証人、そして公証人が署名・押印して公正証書遺言は完成です(民法969条3号乃至5号)。

 この手続きによると、立会人は”遺言の内容を知る”ことになります。
 それでいて、立会人には秘密を守る義務はありません。

ですから、遺言の内容を漏らされたとしても誰にも責任を追及はできません。

そこで、誰でも良いということではなく、信頼できる知人や友人、もっと秘密にしたければ守秘義務を負う行政書士や弁護士に依頼すべきです。

 

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