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相続の開始後、存在しないと思っていた遺言書が発見されたら?

A.公正証書以外の遺言書が発見された場合は、遅滞なく家庭裁判所に検認を請求しなければなりません(民法1004条1項及び2項)。

 もしこれを怠り、検認の請求をせずに遺言を執行した場合、5万円以下の過料に処せられる可能性があります(民法1005条)。

 見つかった遺言書に封印がある場合、これを勝手に開封してはいけません(民法1004条3項)。

 家庭裁判所外で開封した場合も5万円以下の過料です(民法1005条)。

 遺言書があるのを知っていて、それを隠蔽・破棄したのであれば、相続欠格事由に相当し相続人の地位を失うことになります(民法891条5号)。

 家庭裁判所に見つかった遺言書の検認を請求すると、後日相続人に連絡があり、家庭裁判所に集まることになります。

 そして、相続人立会いのもとで遺言内容を確認します。

 家庭裁判所は、遺言書検認調書(家事審判規則123条)を作成し、当該遺言書を複写し、検認済みの証印を付した遺言書を申立人に返還します。

 遺言書に、遺言執行者が指定されている場合は直ちに当人に連絡し、当人から承諾されれば執行人が決定します(民法1006条1項)。

 遺言執行者の指定が無い時は、どういう手順で遺言を執行するか相続人間で相談します。

 執行者が決まらなければ、家庭裁判所に遺言執行者の指定を請求することになります(民法1010条)。

 

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