相続欠格の5つの事由とは?

A. 相続人となるはずの人でも、犯罪などによって「相続欠格者」となり、相続資格を失います。相続欠格となる場合として、法律によって5つの事由が定められています。

①故意に相続人又は同順位にある相続人を死亡するに至らせ、又は死に至らせようと画策したため刑に処せられた者。
(民法891条1号)。
これは「故意に」という点が重要で、例え未遂に終わったとしてもこれに該当します。

②被相続人が殺害されたことを知っていながら、それを告発も告訴もしなかった者(同条2号)。

ただ、その者に是非の弁別がないとき、又は、殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったとき、は例外として扱われます(同条2号ただし書き)。

③詐欺や脅迫によって、被相続人が相続をし、それを取り消し、又は変更することを妨げた場合(同条3号)。

④詐欺や脅迫によって、被相続人に相続に関しての遺言をさせ、又はそれを取り消し、又は変更させた者(同条4号)。

⑤相続に関して被相続人が残した遺言書を偽造・変造したり、破棄や隠匿したりした者(同条5号)。

相続欠格は、相続人の「廃除」とは違い、特に手続きをしなくても、当然に相続権を失い、同時に遺贈を受ける資格も失います。


 

 

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