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配偶者を相続人から廃除することはできますか?

A. 配偶者でも、廃除の対象となる場合があります。

配偶者は、相続において第1順位の地位にあり、「常に相続人となる」旨規定されています(民法890条)。

配偶者とは、夫又は妻のことです。

配偶者は、婚姻関係さえ正常に続いていれば、別居していようと、愛人がいようと、とにかく離婚さえしていなければ、第1順位の相続人となります。

しかし、場合によっては、配偶者に自分の財産を遺したくない場合もあるでしょう。

「遺留分を有する推定相続人が・・・ときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。」と規定されていますから(民法892条)、遺留分を有する推定相続人である配偶者についても、被相続人は家庭裁判所に対し、廃除を請求することができます。

裁判例は、あまり多くありませんが、被相続人(妻)が、相手方(夫)を推定相続人から廃除し、相手方との間の子に一切の財産を相続させる旨の遺言公正証書を作成し、相手方との離婚訴訟が終結する前に死亡したところ、遺言執行者に指定された被相続人の弁護士である申立人が、上記遺言に基づき、相手方を被相続人の推定相続人から廃除する旨の審判を求めた事案において、相手方は被相続人が末期ガンを宣告された上、手術も受けて退院し自宅療養中であったにもかかわらず、療養に極めて不適切な環境を作出し、被相続人にこの環境の中での生活を強いたり、被相続人が死んでも構わないという趣旨の、その人格を否定するような発言をしていることなどから、相手方が被相続人に対し虐待を加えたものと認定して、相手方を推定相続人から廃除した事例(釧路家裁平成17年1月26日)等があります。


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