遺産分割調停とは何ですか?

A. 遺産分割について共同相続人間に協議が調わないとき、または、協議をすることができないときは、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができます(民法907条2項)。
  この家庭裁判所に対する請求は、遺産分割審判の申立です。

  そして、遺産分割事件は、争訟性を有し、乙類審判事項として分類され、家事調停の対象とすることができるとされています(家事審判法9条1項乙類10号、17条ただし書き)。
  これが、遺産分割調停です。

  申立手続としては、まず、申立当事者は、共同相続人(民法907条2項)、包括受遺者(民法990条)、相続分の譲受人(民法905条)等が該当します(相手方当事者も、同様です)。

  申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です(家事審判法規則129条1項)。

  調停では、家事審判官の指揮により(家事審判規則134条)、当事者その他関係者から事件の実情を聴取し、法的に正しく、社会的に妥当で、当事者の納得し得る調停を勧告します。

  調停において当事者間に合意が成立し、調停機関(調停委員会もしくは裁判所)がその合意が相当であると認めてこれを調停調書に記載すると調停は成立します(家事審判法21条)。


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