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遺言が検認された場合、後から遺言の効力を争うことは出来ますか?

A. 遺言の検認とは、遺言の有効性について判断するものではありませんので、検認がされた後も、遺言の効力を争うことは可能です。

 遺言書を保管している者は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、遺言書の検認を請求しなければならないとされています。遺言書の検認を経ないまま遺言を執行した場合については、5万円以下の過料に処するとの規定があります。

もっとも、公正証書遺言の場合は、遺言書の検認は不要です。

 検認とは、遺言書が後日偽造されたり変造されたりすること防ぐために、遺言者の死亡時における遺言書の状況を確認して記録しておく、という手続で、遺言書の形状や、日付、署名、印がどのようになっているか等が記録されることになります。

 このように、遺言書の検認とは、遺言書の状況を確認するというものに過ぎず、遺言の有効性について判断するものではありませんから、遺言書が検認された後も、遺言の有効性について争うことは可能です。

 

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