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被相続人の死亡後、遺言の内容に不満のある法定相続人は何か主張をすることが出来ますか?


A.被相続人による遺言が、法定相続人(被相続人の兄弟姉妹を除く)の遺留分を侵害するものである場合、法定相続人は遺留分減殺請求権を行使し、遺留分を侵害する限度で遺言による財産処分の効力を失わせることが出来ます。

遺留分は、相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことです。

通常の相続の場合には、配偶者をはじめ、その家族に対して被相続人の死後の生活の安定の意味もあって、それぞれの関係性によって法定相続の基本相続割合が決まっています。

しかし、遺言者には、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分する権利があたえられてもいます。
そのため、家族などの推定相続人に対しての相続を重視せずに、相続人以外の第三者にその財産を遺贈することも自由意思によるところとなっているのです。

ただ、その自由を無制限に認めてしまうとなると、本来の相続人の期待を無視するばかりか、その生活基盤まで揺るがせる結果となってしまう恐れがあります。
そこで法律では、遺留分というものを定め、その範囲で遺言の自由を制限しているのです。

遺留分を侵害された相続人は、その侵害された限度で贈与または遺贈の効力を失わせることができるとしていて、この請求を「遺留分減殺請求」呼んでいるのです。


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