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法定相続人を完全に無視した遺言は有効か?

A. 民法は、相続人となる者の範囲や順位、相続人間における遺産分割の割合(相続分)等について定めていますが、民法のこれらの規定は、被相続人が遺言をしなかった場合や、被相続人が相続分を指定しなかった場合等に適用されるものです。

 したがって、遺言の内容が、民法のこれらの規定とは異なる内容のものであったとしても、そのことのみを理由に遺言が無効とされることはありませんし、法定相続人が何らの財産も相続しない結果となるような内容の遺言であっても、法定相続人が何らの財産を相続できないことから当然に遺言が無効とされることはありません。

 もっとも、民法は、相続財産の一定割合を一定の範囲の法定相続人に留保するという制度を設けており(これが遺留分制度と呼ばれるものです)、遺言により自らの遺留分(遺留分制度により相続人に留保された一定割合の相続財産)を侵害された相続人は遺留分減殺請求権を行使することにより、自らの遺留分を取り戻すのに必要な範囲で遺言の効力を否定することができます。


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