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個人商店を引き継いでくれる子供に、事業のための資産として多めに財産を引き継がせたいと思いますが、何か気を付けるべき点はありますか。
個人商店や個人企業の場合、代表者の死亡は、代表者の交替と相続の両方を意味します。

もっとも後継者がなければ、そのまま事業は消滅又は売却か譲渡ということになると思われます。

相続人の誰かが引き継ぐなどして事業継続ということになった場合、普通に相続が行われると、資産が散逸することで事業継続が困難になってしまうおそれもありえます。
そこで、今回のご相談のように事業を引き継いでくれる相続人に、事業の資産としてより多くを遺してあげたいという話になるわけです。

そして、そのための手段としては、遺言や生前贈与を活用する方法が考えられますが、いずれにしても内容によっては遺留分(相続財産のうち、一定の相続人に最低限のものとして法律上保障されている取り分のことです)による制約を受けることになります。
ですから、生前贈与によるにしろ遺言によるにしろ、遺留分を侵害しないような形で行うことが必要になってきます。


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