養子縁組の離縁について

 前項でもお話しましたが、特別養子縁組については、特別な場合に限り家庭裁判所の審判による離

縁が認められているだけですが、普通養子縁組とは、協議離縁や裁判離縁、調停離縁、審判離縁が認められています。あ

「協議離縁」とは、養親と養子が話し合って、離縁するというものです。当事者が合意すれば届出を行うことで離縁することが可能です。もっとも、養子が15歳未満の場合には、養親と養子ではなく、離縁の後に子の法定代理人となるべき者と養親との間で離縁についての協議する必要があります。

「調停離縁」は、協議ができない場合や、話し合っても成立しない場合に、家庭裁判所に調停の申立をして行われるものです。
調停では、第三者である家事調停委員を介しての話し合いとなるので、それまで感情的な対立で解決で
きなかったような場合でも、比較的冷静に話が前進する場合もありますが、最終的に話合いがつかなければ調停不調ということで、調停の手続は終了となります。
この場合は、「裁判離縁」などを検討することになります。

「裁判離縁」は、裁判による離縁で、裁判所に、養子縁組をした当事者について離縁するという内容の判決を求める訴えを提起することになります。
裁判離縁は一定の事由がある場合に限り認められ、一定の事由とは、①他の一方から悪意で遺棄された
とき、②他の一方の生死が3年以上明らかでないとき、③その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき、であり、この3つのいずれかにあたらないと離縁は認められないということになります。また、①~③のいずれかにあたる場合でも、一切の事情を考慮して縁組の継続が相当であると裁判所が判断する場合には、裁判所は離縁を認めないことができます。
なお、養親と養子との間の関係が破綻するについて主として責任のある者からの離縁の請求については
、判例は消極的な態度を取っているとされ、そうでない者からの請求に比べて認められにくいと言えます。


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