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相続人が存在しない場合には相続財産はどうなってしまうのでしょうか?

相続人が存在するか存在しないかということが不明な状態の場合の相続財産は、『相続財産法人』という形になります。そして、相続財産を管理する者として、相続財産管理人が選任され、この相続財産管理人の手により相続財産が清算(例えば、相続財産の中に土地建物がある一方で、借金もあるという場合に、相続財産である土地建物の売却代金で借金を返済するという形で相続財産を整理することです)されていくことになります。
一方で、相続財産管理人が選任されたのち、相続人が本当にいないかどうかを確認し、相続人の不存在を確定させる手続も行われていくことになります。

このように、相続人の存在が明らかでない場合は、相続財産管理人が選任され、相続財産が清算されるとともに、相続人の不存在を確定する手続が行われることになります。

それでは、相続人の不存在が確定したが、清算後に相続財産に余りが生じた場合はどうなるのでしょうか。この場合、被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めた者など被相続人と特別の縁故があった者の請求により、家庭裁判所の判断で、清算後に残った相続財産の全部ないしは一部をこれらの者に取得させることがあります。ただし、誰にどの財産をどれだけ取得させるかは家庭裁判所の裁量によって決定され、請求があったとしても家庭裁判所が必ずこれを認めるわけではありません。
このように特別縁故者に対して相続財産を取得させても相続財産に余りが生じる場合や、特別縁故者がいない場合には、残った相続財産は国庫に帰属することになります(もっとも、相続財産の中に共有持分が含まれている場合、その共有持分については他の共有者が取得し、国庫には帰属しないことになります)。


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