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父が遺した遺言の内容の通りに遺言を執行すると娘であるわたしの遺留分を侵害します。どうすれば遺留分を取り戻すことができますか。

遺留分を侵害された者は遺留分減殺請求権を行使することが出来ます。遺留分減殺請求権が行使されることにより、遺留分を保全するのに必要な限度で遺言による財産処分(遺贈)は効力を失うことになります。
 ですから、遺留分を侵害されている場合に遺留分を取り戻したいということであれば、遺留分減殺請求権を行使するということになります。

遺留分減殺請求権の行使には、遺留分減殺する旨の意思表示を行なう必要があります。
意思表示の方法は、口頭でも構わないことになっていますが、後になって争いにならないように、内容証明郵便によって行う方が望ましいでしょう。
遺留分減殺の意思表示については、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与や遺言があると知った日から1年以内に行わないと、遺留分減殺請求権は時効により消滅することになります。相続開始から10年経過した場合も同様です。

遺留分減殺請求については、(可能であれば、)まず、当事者間で話し合いを行うことになるのではないかと思います。
相続財産に対する遺留分の割合については民法で定められていますので、例えば、相続財産が現金と預貯金だけという場合のように、相続財産の中に価値について評価の分かれる財産があるなどの事情がない場合には、当事者間の話し合いで解決する可能性もあります。

もっとも、遺留分が問題となる場面では、こちらができるだけ多く欲しければ相手はできるだけ少なくしたいというように、双方の思惑が一致しないため、交渉がなかなかまとまらずに難航することも少なくありません。そのような場合は、遺留分減殺請求の調停を申し立てることや、遺留分減殺請求の意思表示をしたことを前提として土地や建物の持分の移転登記手続や金員の支払いを求める訴えを提起する(裁判を起こす)ことが考えられます。


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