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兄弟と遺留分についての話し合いがなかなかまとまりません。調停を勧められましたが、調停とは具体的にどのようなものなのですか?

  調停とは裁判所を利用した話し合いの手続きのことです。
 調停には民事調停と家事調停の二つがありますが、遺留分減殺請求に関して調停を申し立てる場合には家事調停ということになります。

遺留分減殺請求に関しての調停は、遺留分を請求している側か請求されている側が家庭裁判所に調停の申し立てを行うことで開始されます。遺留分の調停を申し立てる裁判所は、原則として、相手方(すなわち調停を申し立てられた側)の住所地を管轄する家庭裁判所(例外としては、当事者が合意して定めた家庭裁判所があればその家庭裁判所)です。

調停は、民間から選ばれた2名の調停委員が当事者の話を交互に聞きながら、争いになっている点について当事者が合意できるように調整していくという形で進められます。
具体的には、当事者が交互に調停委員のいる部屋に入り、調停委員が当事者から話しを聞いていきます。一方に当事者が調停委員と話をしているときは、もう一方の当事者は控え室で待機し、自分の番がくるのを待ちます。そのため、基本的に調停の場で当事者が顔を合わせるということはありません(ただし、場合によっては、当事者双方が同席の上、調停が進められることもあります)。
 調停委員は、当事者双方の言い分や主張を聞き、争いになっている部分はどこなのかを整理し、争いになっている部分について当事者で合意できるようにするにはどうしたらよいかを探りながら、当事者間で合意が得られるように調整を図ります。
 調停の期日は、1か月から1か月半に1回くらいのペースで行われます。
 調停は裁判所で行われる手続ですが、あくまでも話し合いの手続です。そのため、当事者の合意が得られない限り、調停成立とはなりません。そのため、争いになっている点について当事者間で合意出来る見込みがないと判断される場合には調停不調として調停の手続は終了することになります。この場合には、裁判による解決を検討することになります。


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