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遺言でどんなことができますか?

 遺言でできる事項(遺言事項)は法律によって制限されています。
 これは、遺言が、遺言者の一方的な意思表示に過ぎないことから、遺言に書かれていることの全てについて法的な拘束力が生じるということになれば、相続人などへの影響は多大なものとなるためです。
 そのため、遺言書に書いたこと全てについて法律上の効力が生じるわけではありません。
遺言書に書いたことのうち、遺言事項に該当するものにのみ法律上の効力が認められるということになります。
 遺言によってできる事項については、大きく分けると、相続や財産処分に関する遺言事項、身分上の遺言事項、遺言執行に関する遺言事項などがあります。
 具体的には以下のとおりです。

◇相続や財産処分に関する遺言事項
遺言の多くは相続や財産に関するものです。
例えば、各相続人に、それぞれ何をどれだけ相続させるか、相続人以外の者に関して誰に何をどれだけ遺贈するかを定めることができます。財団設立などの寄付行為も定めることができます。
◇身分上の遺言事項
 子の認知、未成年後見人や未成年後見監督人の指定
◇遺言執行に関する遺言事項
 遺言執行者の指定又は指定の委託
◇その他の遺言事項
 祖先の祭祀を主宰すべき者の指定

遺言事項に該当しない事項を遺言書に記載したとしても、法律上の効力は認められません。しかし、法律上の効力が認められないというだけで、相続人らに対するメッセージとして遺言書に記載するのは自由ですし、そういったメッセージを受け取った相続人らが故人の遺志を尊重するという形で、遺言書の内容に沿って行動することもあるでしょう。


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