特別受益とは何ですか。

 

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1 特別受益と遺産分割

 

  共同相続人の中に、被相続人から、遺言によって財産を譲り受けたり(以下「遺贈」と言います)、生前に遺産の前渡しとなるような多額の贈与を受けた者がいるときに、各相続人間の公平を図るため、その遺贈又は贈与の額を相続財産に加算して、遺産の分割をすることになります。そして、こうした遺贈や贈与のことを「特別受益」といいます。

 

つまり、特別受益とは、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた場合のこといいます。

 

また、遺贈又は贈与の額を相続財産の中に計算上加えることを「特別受益の持戻し」といいます。ただし、遺産に特別受益を持ち戻さないときもあります。

 

 

2 特別受益の該当性

 

  特別受益に該当するかは、「生計の資本」であるかが重要となります。

  「生計の資本」であるかは、贈与金額、贈与の趣旨などから判断することになります。

相続分の前渡しと認められる程度に高額の金員の贈与は、原則として特別受益となります。

以下、具体例を挙げます。

  

 〇結婚の際の贈与

  持参金、支度金は、金額が大きければ、一般的には、特別受益に当たりますが、結納金や挙式費用は、特別受益には当たりません。

 

 〇居住用の不動産の贈与・その取得のための金銭の贈与

  生計の基礎として役立つような贈与であり、特別受益に当たります。

 

 〇遊興費の援助

  生計の基礎として役立つような財産上の給付ではないから、特別受益には当たりません。

 

 〇貸付金

  貸付金は、「贈与」ではないため、特別受益には当たりません。

 

 〇小遣い・生活費

  通常は、扶養の範囲内であるため、特別受益には当たりません。また、遊興費のための贈与も、特別受益には当たりません。

 

 〇新築祝い・入学祝い

  親としての通常の援助の範囲内でなされたお祝いは、特別受益には当たりません。

 

 〇挙式費用

  挙式費用は、挙式を行うことによって消滅するもので、遺産の前渡しとして申立人の遺産として残るものではありませんし、挙式費用の負担は、そもそも親の子に対する愛情に基づくものといえます。被相続人の資産・収入、その当時の社会通念に照らし判断することになりますが、挙式費用は特別受益に当たらないとされるのが一般です。

 

 〇学資(高等教育(大学等)を受けるための費用)

  被相続人の生前の経済状況や社会的地を考えると、相続人を大学等へ通わせるのは親としての扶養の範囲内と思われる場合や、共同相続人全員が同程度の教育を受けている場合には、特別受益には当たらないとされることが一般的です。

  留学費用も、同様の場合には、特別受益にあたらないとされるのは、一般的です。

 

 〇債務の肩代わり

  被相続人が相続人の債務を肩代わりとして支払った場合には、通常は、その相続人に対して求償することができるので、それだけでは、特別受益にはなりません。ただし、被相続人が求償権を放棄したような場合で、肩代わりした債務の金額が遺産の前渡しといえる程高額な場合には、特別受益に当たります。

 

 〇生命保険金

  原則として、特別受益には当たりません。ただし、例外的に、遺産の全体からみて、保険金を受け取る相続人と受け取らない相続人との間の不公平がとても見逃すことができないほどに大きいような特別の事情がある場合は、特別受益に準じた扱いになります。

 

 〇死亡退職金

  死亡退職金については、労働協約や就業規則により、死亡退職金を受け取る遺族の生活保障という趣旨が明らかなときは、特別受益には当たりません。他方、個人企業の役員が死亡した場合のように、死亡した本人の長年の功績に報いるという色彩が強い場合には、特別受益に当たるとされることが多いです。

 

 〇被相続人の土地の無償使用

  被相続人の土地の上に相続人が建物を建てて所有し、被相続人に対して土地の賃料を払っていなかった場合には、「使用借権」に相当する額の特別受益があるとされることが多いです。ただし、その建物で被相続人と同居していた場合には、特別受益にあたらない可能性があります。なお、特別受益とされる場合でも、特別受益とされる額は、使用借権相当額(更地価額の1割から3割まで)であり、賃料相当額(相当賃料額×使用年月数)ではありません。

 

 〇被相続人の建物の無償使用

  被相続人と同居していた場合には、特別受益には当たりません。同居していなかった場合にも、特別受益にあたらないとされることが一般的で、家賃相当額が特別受益にあたるようなことはありません。

 

 

 

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