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  • 相続財産の資産と負債のどちらが多いか分からなかったら?

Q.商店を営んでいた父が亡くなりました。亡くなる直前まで店の帳簿付けを一人で行っていたので、資産と負債がそれぞれいくらあるかさっぱり分かりません。自宅土地を担保に借金があることも判明しました。このまま相続の手続きを進めると、財産より借金の方が多い可能性がありますが、資産と負債のどちらが多いか、全く分かりません。相続の手続は何もせずに、資産状況の調査を続けてもいいですか?

 

 

 

A.相続が開始した場合、相続人は、単純承認か相続放棄か限定承認のいずれをするか、を選択することができます。そして、原則として、相続人は、相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、いずれかをしなければなりません(なお、熟慮期間内にいずれもしなかった場合、法律上、単純承認をしたものとみなされます)。

 

しかし、その熟慮期間内に相続財産を調査しても、いずれを選択すべきか決めることができない場合には、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間伸長」の家事審判の申立てをすれば、この熟慮期間を延長することができます(民法915条1項ただし書)。

 

裁判所は、相続財産の内容や相続人の状況など、さまざまなことを考慮し、熟慮期間を延長するか、延長するとしてどのくらいの期間とするかを判断します。

 

なお、熟慮期間はそれぞれの相続人ごとに進行していくことになるので、申立てをした本人につき期間の延長が認められたとしても、他の相続人についても自動的に期間が延長されるというわけではないことに注意が必要です。

 

 

※ 限定承認について

相続の限定承認は、亡くなった方の財産と借金等とどちらが多いか分からないというときに、亡くなった方の財産の中から借金等を返済し、余った部分があれば、それを相続するというものです。したがって、まさに本件のような場合に利用することが想定されている制度です。

しかし、限定承認は、相続の開始を知った時から3か月以内に相続財産目録を作成して限定承認の申述をしなければならないこと、相続人が複数いる場合は全員で限定承認の申述をしなければならないことなど、手続が煩雑であることから、実際にはほとんど行われていません。

 

 

十分な調査をせずに単純承認や相続放棄をしてしまい、後になって後悔することがないよう、3か月の熟慮期間を有効に活用することが大切ですし、もし、3か月で調査をすることが難しい場合は、熟慮期間の伸長を検討する必要があります。

 

また、不安なことがある場合には一度経験豊富な弁護士にご相談ください。

 

 


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