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相続人の資格を剥奪するにはどういう制度があるのですか。

 

A

  民法は相続欠格及び相続廃除という制度を設けており、これら制度により相続資格を剥奪することがあります。

 

 

1 相続欠格

 

 (1) 欠格事由

 

   民法は5つの欠格事由を定めています(民法891条)。

   ①故意に被相続人または先順位・同順位の相続人を殺害、または殺害しようとしたために刑に処せられた者

 

②被相続人の殺害されたことを知って、これを告発・告訴しなかった者(ただし、その者に是非の識別ができないとき、殺害者が自己の配偶者・直系血族であったときを除く)

 

③詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者

 

④詐欺または強迫によって、被相続人に相続人関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者

 

⑤相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、または隠匿した者

 

   実際に判例で問題になるのは⑤が多いです。遺言書の意思の実現を妨げる行為ですから、相続秩序を侵害したといえますが、相続資格の剥奪という厳しい制裁を課す以上、⑤に該当する行為を故意に行うだけでなく、不当な利益を目的として行う場合にのみ相続欠格になると判例は考えています。

   たとえば、遺言者名の下および訂正箇所に押印のない自筆遺言証書は本来、無効ですが(民法968条)、相続開始後に相続人がこれを発見し、押印して有効な遺言にしようとした事案で、最高裁は、このような行為は偽造または変造にあたるとしながら、「相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨で右の行為をしたにすぎないときには」、相続欠格者には当たらないとしています。

 

 

 (2) 欠格の効果

 

   法律上当然に相続権を失います。相続開始後に欠格原因が生ずれば、欠格の効果は相続開始時に遡ります。また被相続人がその者に遺贈をしていても、受遺者(遺言で財産を贈られる者)になれません。ただし、相続欠格は特定の相続人に対する関係においてのみ相続権が剥奪されるものですから、別の相続人との関係では相続資格があります。また欠格の効果は一身専属的ですので、欠格者の子には影響せず、子が代襲相続することができます。

 

 

 

 

2 相続人の廃除

 

 (1) 意義

 

   廃除とは、相続欠格事由ほど重大な非行ではないが、被相続人からみて自己の財産を相続させるのが妥当ではないと思われるような非行や被相続人に対する虐待・侮辱がある場合に、被相続人の意思に基づいてその相続人の相続資格を剥奪する制度です。

   廃除の対象となる相続人は、遺留分を有する相続人に限られます(民法892条)。遺留分を有しない相続人(兄弟姉妹)に相続させたくない場合には、他の者へ全遺産を遺贈したり、相続分をゼロにする指定などの方法をとればすむので、廃除を認める必要はありません。

 

 

 (2) 廃除の手続

 

   ①被相続人に対する虐待もしくは重大な侮辱、または②その他著しい非行がある場合に、被相続人から家庭裁判所に廃除の請求をします(民法892条)。また遺言によって廃除の意思を表示することもできます(民法893条)。廃除は相続権の剥奪という重大な効果を生ずるため、被相続人の恣意を防ぐ必要があり、家庭裁判所が①②の事由の有無を判断することになります。

 

 

 (3) 廃除の効果

 

   廃除の審判の確定によって、相続人はそのときから相続権を失います。

審判確定前に相続が開始した場合、遺言による廃除の場合には、いずれも廃除の審判の効果は相続開始時に遡ることになります。

ここでも相続欠格と同様、相続廃除の効果は相対的であり、被廃除者は当該相続についてのみ相続権を失います。またその相続人に相続させたくないだけですから、被廃除者の子に影響はなく、代襲相続が可能です。

 

 

 (4) 廃除の取り消し

 

   廃除は、被相続人の意思に基づく制度であるので、被相続人はいつでも事由に廃除の取り消しを家庭裁判所に請求することができます(民法894条)。

 

 

 

 より詳しいことにつきましては、相続実務に精通した弁護士にご相談ください。

 

 

 


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