詐欺で被相続人の遺言を変更させた者の相続資格は?


A. 「詐欺・・・によって、被相続人に相続に関する遺言を・・・変更させた者」は相続欠格者に該当します(民法891条1項4号)。

この規定は、遺言に関して著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続資格を剥奪する民事制裁といえます。

具体的には、被相続人を騙して、自分に有利な遺言とさせた、というような事例が該当します。

「相続に関する遺言」とは、相続財産に関するか、または相続人の範囲に関する遺言を指します。
そのため、たとえば未成年後見人指定などについては、「相続に関する遺言」にあたりません。

では、相続欠格者から相続権を剥奪するためには、家庭裁判所の審判が必要なのでしょうか。
実は、これは不要です。
なぜなら、法律の条文で当然に相続欠格として相続権を剥奪しているので、わざわざ家庭裁判所の審判を要するまでもなく、既に欠落者のレッテルが貼られているからです。

相続欠格者は、受遺能力も失いますので、遺贈も受けることができません。

もっとも、相続する資格を失うといっても、すべての相続に関して相続する資格を失うわけではありません。
つまり、不正な行為をなした被相続人に関してのみ、相続・遺贈を受ける資格を失うということなのです。

例えば、父親の遺言書に対して不正を働いた子供は、父からの相続を受けられません。
しかし、その後、母親が亡くなった際に、母の財産は相続することができるのです。

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