被相続人を虐待した者でも相続人となれますか?


A. 推定相続人(現状のままで被相続人について相続が開始した場合、相続人となるもの)が、虐待によって被相続人を死亡させたという事情なら話は別ですが、法的には虐待があっても、相続の欠格事由にはなりません。

 

この点、被相続人を虐待しているような者には、社会倫理的に考えれば相続などさせるべきでない、というのが被相続人、親族をはじめ多くの方が思うところだと思います。

 

しかし、法律上、推定相続人が被相続人を虐待しても、「欠格」にはあたらないのです。

 

そこで、推定相続人に、欠格事由はないものの、被相続人に対する虐待、侮辱、著しい非行等がある場合、被相続人の請求に基づいて、家庭裁判所の調停や審判手続により、その者の相続権を剥奪するのが、「廃除」という制度です(民法892条)。

 

この廃除請求が家庭裁判所で認められると、廃除された相続人は相続を受けることができなくなります。

 

なお、廃除される者は遺留分を有する推定相続人とされており、兄弟姉妹以外の相続人が廃除の対象となります。

 

遺留分とは、一定の相続人の生活の保証という観点から、相続財産の一定割合の承継を保証したものです。

 

そこで、遺留分を侵害するような遺言や遺贈があっても、遺留分権利者は遺留分減殺請求の行使により自己の遺留分だけは最低限、受取る権利があります。

 

しかし、廃除をされてしまうと、この遺留分についても権利を失うことになります。

 

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