遺言は、撤回することができますか?


遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができます(民法1022条)。例えば、「平成○○年○月○○日作成の遺言は全部撤回する」などの内容の遺言書を作成することになります。

 

撤回とは、特段の理由なく、撤回者の一方的な意思によって、法律行為をなかった状態に戻すことをいいます。遺言者の意思は不変のものではなく、遺言の作成後に変化するため、いつでも翻意して遺言を撤回することが認められています。

 

また、遺言を撤回する権利を放棄することはできず(民法1026条)、たとえ遺言書に撤回しない旨を記載したり、又は利害関係人に約束したりしていても、これに拘束されることはありません。

 

また、以下の場合には、遺言を撤回したものとみなす、と規定されています。

 

①前の遺言が後の遺言と抵触する場合。その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます(民法1023条1項)。

 

②遺言者が、遺言後に遺言内容と異なる生前処分や法律行為を行った場合(民法1023条2項)

 

③遺言者が故意に遺言書を破棄した場合(民法1024条前段)

 

④遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合(民法1024条後段)

 

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