被相続人・相続人とはどのような人ですか?

 
 

群馬県高崎市の弁護士がお答えします。

簡単に言うと、被相続人とは亡くなった人のことです。

そして、相続人は亡くなった人の財産を引き継ぐ人のことです。

民法では亡くなった人の遺産を誰が相続するのかを定めてあり、民法で決められた相続人を「法定相続人」といいます。

以下で詳しく解説します。

 

目次

1.法定相続人とは
2.配偶者は必ず法定相続人となる
3.配偶者以外の法定相続人
 
・第1順位は子供
・第2順位は直系尊属(両親や祖父母など)
・第3順位は兄弟姉妹
 
4.法定相続人に関する注意点
 
・相続人が相続放棄した場合
・養子縁組した場合
・法定相続人が行方不明の場合
・相続欠格、相続人廃除された相続人がいる場合
 
5.まとめ
 
目次
  • 1.法定相続人とは
  • 2.配偶者は必ず法定相続人となる
  • 3.配偶者以外の法定相続人
    • ・第1順位は子供
    • ・第2順位は直系尊属(親や祖父母など)
    • ・第3順位は兄弟姉妹
  • 4.法定相続人に関する注意点
    • ・相続人が相続放棄した場合
    • ・養子縁組した場合
    • ・相続人が行方不明の場合
    • ・相続欠格、相続人廃除された相続人がいる場合
  • 5.まとめ

1.法定相続人とは

先ほど申し上げた通り、遺産を引き継ぐことができる人は民法で定められており、法定相続人といいます。法定相続人の範囲に含まれる人に相続権が与えられ、遺産を相続することができます。
では、法定相続人となれるのはどんな人なのでしょうか。
 

2.配偶者は必ず法定相続人となる

まず、被相続人の配偶者(法律上の婚姻関係にある夫・妻)は、常に法定相続人となります。
「法律上の婚姻関係」が必要ですから、被相続人と事実婚で、内縁の夫・妻の場合には、法定相続人にはなれません。

被相続人が死亡した時点で離婚が成立していれば、元夫や元妻も法定相続人にはなれません。
ただし、別居中であったり離婚調停等をおこなっているなど夫婦生活が破綻していたとしても、被相続人の死亡時に婚姻関係が継続していれば法定相続人として認められます。
 

3.配偶者以外の法定相続人

次に、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人となります(民法886~889条)。
 
第1順位 亡くなった人の子供(直系卑属)及び代襲相続人
第2順位 亡くなった人の直系尊属(親や祖父母など)
第3順位 亡くなった人の兄弟姉妹および代襲相続人

 

・第1順位は子供

 亡くなった人に子供がいれば、第1順位の相続人となります。
 その子供が既に亡くなっている場合は、被相続人の孫、さらにその孫が死亡している場合は被相続人の曾孫が相続人となります。これを代襲相続と呼んでいます。
 また、子供や孫など、自分より後に生まれた直系の血族のことを直系卑属といいます。
 

・第2順位は直系尊属(親や祖父母など)

 子供についで第2順位となるのが親や祖父母です。
 親・祖父母とも存命の場合は、亡くなった人により近い世代の父母が優先されます。
 第2順位の人は、第1順位の人がいない場合に相続人となります。
 また、親や祖父母など、自分より前に生まれた直系の血族のことを直系尊属といいます。
 

・第3順位は兄弟姉妹

 第3順位は亡くなった人の兄弟姉妹です。
 第3順位の人は、第1および第2順位の人がいない場合に相続人となります。
 兄弟姉妹が死亡している場合は、兄弟姉妹の子供(亡くなった人の甥姪)が相続人となります。その先の代襲相続はなく、ここが代襲相続の限界線となりますので注意が必要です。
 

4.法定相続人に関する注意点

 法定相続人については上記で述べたように民法で決められていますが、次のような注意点があります。
 

・相続人が相続放棄した場合

 相続放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
 例えば、法定相続人の第1順位である子供が相続放棄した場合、第2順位の親が法定相続人となります。子供に子供(亡くなった人の孫)がいたとしても、孫が代わりに法定相続人になることはできません。
 

・養子縁組した場合

 亡くなった人が生前に養子縁組をした場合、その養子は子供として第1順位の法定相続人になります。実の子供と養子とで相続分に差はありません。
 なお、養子縁組には普通養子縁組特別養子縁組の2種類があります。普通養子縁組の場合、養子は養親・実親どちらからも相続をすることができます。逆に、特別養子縁組の場合は養親の相続権はありますが、実親の相続権はありません。
 

・相続人が行方不明の場合

 遺産分割協議を行う場合、全員で話し合い同意を得ないと成立しません。相続人が1人でも欠けた状態で行った遺産分割協議は無効となってしまいます。
 行方不明の相続人がいる場合には、その人の戸籍の附票から住所を辿って居場所を突き止めたり、どうしても連絡が取れないのであれば失踪宣告などの手続きを利用して、相続人を確定する必要があります。
 

・相続欠格、相続人廃除された相続人がいる場合

相続欠格や相続人廃除の対象者は法定相続人になることができません。
相続欠格 相続人が民法に定められた違法な行為をおこなった場合、その相続権を剥奪する制度
例)
・被相続人や、他の法定相続人を死亡させたり、または命を脅かすような行為をする
・詐欺や脅迫によって、被相続人に対して遺言書の作成等を妨げたり、遺言書の内容を変更させる 等
相続人廃除

被相続人に対して虐待や侮辱等の行為をおこなった相続人に対し、被相続人の意思によって裁判所に申立てて相続権を喪失させる制度

 
>> 相続欠格・相続人廃除に関して詳しくはこちら
 

5.まとめ

 以上で述べたように、被相続人は亡くなった人のことをいい、相続人とは亡くなった人の財産を引き継ぐ権利のある人をいいます。相続人になれる人の範囲は民法で決まっており、配偶者は必ず相続人となります。
 配偶者以外の相続人には順位があり、子供が第1順位、親や祖父母が第2順位、兄弟姉妹は第3順位となります。順位が先の人が優先され、後の順位の人は先の順位の人がいない時に相続人になります。
 相続放棄した場合や相続人が行方不明の場合等、相続人の範囲や人数が変わる場合もありますので注意が必要です。
 ご自身が法定相続人なのかどうか等、詳しいことをお聞きになりたい場合は、相続の専門家に一度ご相談されることをおすすめします。
 
 
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