熟慮期間の延長はできますか?


A 3か月と定められた熟慮期間ですが、家庭裁判所への申立てによりさらに伸長することが可能です(民法915条1項ただし書き)。

 

ただ、伸長の審判は理由もなくされるものではなく、3か月の期間だけでは、相続の承認や放棄の判断をするための相続財産の調査が終了しない場合にされるものです。

 

伸長の審判を受ける場合には、相続財産の構成の複雑性や、相続人の所在等の状況、さらには財産の存在についての確認作業などの困難性、相続人全員の協議期間及び財産目録の調整期間など諸事情までが考慮されることになります。

 

例えば、被相続人が海外で生活していたという場合には、何度か渡航しなければならないことや、しばらく海外に滞在しなければならないことも考えられます。

 

また、相続財産の中には、被相続人本人しか知らないものがあります。
例えば、個人的に貸し借りしていた金銭なども、一種の見えない財産としてよく問題になります。

 

なお、熟慮期間伸長の申立てにも期限があります。

すなわち、伸長の申立ては熟慮期間内にしなければならず、期間経過後の申立ては認めらません(民法915条1項本文)。

 

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