遺言ができる人とできない人がいるのですか?

Ａ　「１５歳に達した者は、遺言をすることができる。」(民法９６１条)と規定されています。

 

そこで、１５歳に達した者であれば、未成年者であっても単独で遺言をすることができることになっています。

 

また、「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」(９６３条)とも規定されています。

 

「その能力」とは、自分のする遺言の内容とその結果生ずる法律効果を理解し判断することのできる意思能力のことで、これを遺言能力といいます。

 

遺言能力のない者の遺言は無効です。

 

被保佐人、被補助人は原則として遺言能力があると認められていますので、原則として単独で遺言書を作成することが出来ます(民法１３条１項、１７条１項)。

 

成年被後見人でも、事理を弁識する能力を一時回復した時においては、医師二名以上の立会いという条件のもと、遺言をすることができることになっています(民法９７３条１項)。