「偽りの実子」の相続権はどうなりますか?

A.  自分の子でないにも拘わらず、実子として出生届が出されることをいいます。

経済的事情などから子供を育てられない母親から子供が無い夫婦がひきとって実子として育てるというような場合がこれにあたります。

養子縁組としないのは、戸籍上養子縁組の事実が残るため、子供が成長した後で悲しまないようにという配慮もあるようです。
相続権との関係では、法律的にはこうした偽りの出生届が無効かという問題が生じてきます。
裁判例としては、両者間には法律上の親子関係は存在しないとした決定や(長崎家裁佐世保支部決定昭和38年10月10日)戸籍上の記載が実態を形成するものでないとする判決(東京高裁昭和49年10月8日)があります。
法律上の親子関係は存在しないとされた場合には、当該親についての相続権はないことになります。
真実の親子として生活してきたのであれば、それは間違いなく家族であり、真も偽もないだろうとは思いますが、法律上の親子関係を曖昧にしてしまうと法というものの土台が揺らいでしまいます。

また、人口受精や他人から精子をもらう例も出てきているため、こうした問題は複雑さを深めているのです。

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