生前贈与を受けた家が火事で焼失してしまった場合、その家の価額は特別受益として評価されますか?

A. 民法は、共同相続人間の平等を図るため、相続人に対して遺贈及び一定の生前贈与がなされている場合に、その遺贈等「特別受益」と呼び、これを遺産分割時に精算する規定を設けています(民法903条)。

  受贈者の行為によって贈与の目的物が滅失した場合については、相続人間の公平を維持するため、その目的物が相続開始当時、贈与当時の状態のままで存するものとみなしたうえで、そのような状態の目的物を相続開始時の時価で評価するものとされます(民法904条)。

  この規定の反対解釈として、受贈者の行為によらずに贈与の目的物が滅失した場合は特別受益はないものとして特別受益の額が算定されることになります。

  例えば、贈与当時500万円の家を贈られた後、これが受贈者の行為により火事で滅失した場合には、その家が贈与当時のままであると仮定して、相続開始の時点で3000万円と評価されるようであれば、当該贈与は3000万円の特別受益となります。
  
また、同様の事案で、火事が隣家からの延焼等、受贈者の行為によらない場合には、特別受益はないということになります。

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