被相続人の介護に尽くした息子の妻に相続権はありますか?(寄与分)

A. 被相続人の子の妻に(法定)相続権はありません。

ただ、被相続人の子(上記妻の夫)について、「寄与分」という制度があります(民法904条の2)。

被相続人と共同して農業や商店の経営に従事してきた相続人のように、特定の相続人が、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与、貢献した場合に、その相続人を、寄与や貢献のない他の相続人と同等に取り扱い、法定相続分どおりに分配するのは、公平を失することになります。
 
寄与分は、このような場合に、寄与者に対して寄与に相当する額を加えた財産の取得を認める制度です。
 
寄与分といえるためには、寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、寄与行為が特別の寄与といえることが必要です

寄与分が問題となり得る場合としては、家事従事型といって、被相続人の家業にともに従事し、ほとんど給与や報を受け取ることなく財産の維持または増加に寄与した場合、金銭等出資型といって、被相続人の事業に関する借財を返済するなどして事業の維持・発展に寄与した場合、療養看護型といって、被相続人の看護・介護に尽くしたことで、付添人などの費用の支出を免れ、財産が維持されたと考えられる場合などがあります。

もっとも、寄与分は、相続人に認められる権利なので、相続人でない子の妻には、直接は該当しないことになります。

そこで、この事例では「療養看護型」に該当しますから、息子に代わって親の介護をしたという主張をすべきことになります。

妻に直接相続はさせられませんが、息子の寄与であるとして相続分の増額を協議し、妻の労に報いることができる場合もあり得ます。

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