遺贈された場合、それを断ることはできますか?

A.遺贈には、特定遺贈と、包括遺贈とがあります。
包括遺贈とは、「全財産を贈与する」とか、「遺産の4分の1を与える」というように、一定の割合を示してするものをいいます。

特定遺贈の場合には、受遺者は遺言者の死亡後にいつでも遺贈の放棄をすることが可能です(民法986条1項)。
放棄の時期に制限はありません。

しかし、いつでも遺贈を放棄できるとしたのでは、遺贈義務者や利害関係人の地位が不安定になります。
そこで、民法は、これらの者に、受遺者に対する催告権を与えました。
これらの者は、相当期間を定めて受遺者に遺贈を承認するかどうかを催告でき、返答がなければ、遺贈を承認したものとみなされます(民法987条)。

そこで、特定の物(例えば自動車)を遺贈された場合には、特定遺贈にあたりますから、原則として、いつでも遺贈を放棄することができますが、利害関係人からの催告があった場合には、その定められた相当期間内に放棄(または、限定承認)の返答をしなければ、承認したものとみなされることになります。

なお、包括遺贈の場合には、相続人と同一の権利義務を有するため(民法990条)、相続人と同様に、受遺者となったことを知った日から3か月以内に遺贈の放棄又は限定承認をしなければなりません(民法915条)。

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