公正証書遺言を作成するときに必要な証人を誰にするか決めるときはどのような点に注意したらよいですか?

A. 公正証書遺言は、遺言をする者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がそれを筆記する形で作成する遺言です。

作成の際には、二人以上の証人の立会いが必要となります。

誰を証人にするかですが、次のような条件に当てはまる人は、民法974条によって証人になることができないと決められています。
①未成年者
②推定相続人(遺言をする者が死亡したときに相続人になる者)、受遺者(遺言が効力を生じることにより相続財産を与えられる者)、これらの配偶者・直系血族
③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

従って、少なくとも上記①~③に該当する人を証人とすることは出来ません。

また、証人の役割は、遺言者が本人であること、遺言者が自らの意思に基づいて公証人に遺言内容を伝えたこと、公証人による筆記が正確であること等を確認することにありますから、これらの役割を果たすことができるような人を証人とするのが良いでしょう。

さらに、公正証書遺言の作成においては、証人の立会の下で、遺言者が公証人に口頭で遺言内容を伝えることになり、証人には遺言の内容を知られてしまうことになりますので、証人を誰にするかはこの点も考えなくてはなりません。

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