遺言の自由にも例外はありますか?

A. 以前にお話したとおり、遺言については、遺言作成の自由をはじめとした多くの自由が認められています。しかし、全てが自由というわけではありません。

 例えば、遺言をするにあたっては、民法の定める方式に従って行う必要があり、この方式に従わないと遺言としての効力は認められないことになります。また、遺言の内容を訂正する場合にも民法の定める方式に従う必要があります。

また、遺言をしたとしても、遺言の内容全てについて法的効力が認められるわけではありません。遺言をしたとしても相続人等に対する法的な拘束力までは認められない事項もありますし、公序良俗に反する等の理由で遺言が無効とされることもあり得ます。

さらに、民法は、相続財産の一定割合を一定の範囲の法定相続人に留保するという制度を設けており(これが遺留分制度と呼ばれるものです)、遺言により自らの遺留分(遺留分制度により相続人に留保された一定割合の相続財産)を侵害された相続人が遺留分減殺請求権を行使することにより、その限度で遺言による財産処分は効力を失うことになります。

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