はい、可能です。例えば、財産をどのように遺すかを事前に考えておきたい場合、遺言書の作成やその執行手続きについて法的なアドバイスを提供できます。

また、相続人となる方に対しても、相続手続きの流れ、想定されるトラブルやその防止策について説明し、助言いたします。

さらに、会社を経営されている方には、事業承継や事業の引き継ぎに関するご相談にも対応可能です。

可能な限り関係資料をご用意いただくと、よりスムーズに進めることができます。以下のような資料があると相談がより具体的になります。

【被相続人の財産に関する資料】

• 不動産関連：名寄帳、全部事項証明書（登記簿謄本）、固定資産税納税通知書
• 預貯金：通帳
• 株式：株券、証券会社からの通知書
• その他：銀行口座のある支店名、不動産の所在地、財産の概要が分かるメモ

【相続人に関する資料】

• 相続関係図（配偶者や子ども、親、兄弟姉妹の関係が分かる簡単なメモでも問題ありません）
• 戸籍謄本（既に取得済みであればご持参ください）
• その他：裁判所や弁護士、債権者、相手方からの書類がある場合、それらをご持参ください。

弁護士は、相続に関する各種手続き、交渉、調停、裁判まで幅広く対応いたします。

【相続人調査・財産調査】

弁護士が代理で金融機関に照会し、口座の有無を調査します。また、戸籍を取得し、相続関係図を作成することで、相続人の確定を行います。

依頼者が平日に役所や金融機関に行くことが難しい場合でも、当事務所が手続きを代行しますのでご安心ください。

【遺産分割】

弁護士が依頼者の代理として他の相続人と交渉を行い、必要に応じて裁判所での調停や審判に出席します。そのため、依頼者が直接他の相続人と話し合う必要はありません。

【遺言】

遺言書作成では、打ち合わせを行い、必要な戸籍の取得、遺言書の作成、公証役場との調整、公正証書遺言作成時の立ち会いまで一連の手続きをサポートいたします。

通常、平日9時から18時までの営業時間内にご相談を承っております。

また、日程が合わない場合でも、事前にご相談いただければ、営業時間外でもお受けできる場合がありますので、ご希望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

まずはお電話または当サイトの問い合わせフォームからご連絡ください。ご相談内容の概要をお伺いし、当事者の氏名を確認したうえで、相談日程を調整いたします。

初回相談で解決できるケースもありますので、気軽にお問い合わせください。

ご相談の際には、状況に応じた解決策や弁護士費用の概算を提示いたします。必要に応じて見積書を作成することも可能です（内容が複雑な場合は、後日送付することがあります）。

正式にご依頼いただく場合、委任契約の締結、委任状の作成、弁護士費用の入金を経て、案件に着手いたします。

はい、可能です。

ご相談内容を詳しく伺った上で、必要な手続きや対策を検討し、それに応じたお見積りを提示いたします。

原則として、ご本人からの相談をお願いしております。相続の相談では、ご本人の意思が重要であり、また最も事情を把握されているのがご本人だからです。

そのため、ご本人が不在の場合、相談をお受けできないことがございます（ただし、ご家族やご友人が同席することは可能です）。

なお、ご本人が高齢や病気などの理由で来所が難しい場合や会話が困難な場合は、相談方法について柔軟に対応できるよう調整いたします。

はい、可能です。

「相続調査パック」を利用すれば、定額の弁護士費用で財産調査が可能です。ただし、調査範囲については事前にご相談のうえ決定いたします。

相続人の人数、財産の種類や規模、相続人間の合意の有無などによって、手続きに要する時間は変動します。

具体的な期間については、ご相談時に弁護士にお問い合わせください。

はい、可能です。

相続税に関するご相談が必要な場合は、税理士の同席を調整いたしますので、事前にお知らせください。

また、相続税申告や登記手続きについては、当事務所と連携している税理士や司法書士をご紹介いたします。