• TOP
  • 遺留分の問題

遺留分の問題

3I4A38650001.png  
被相続人は、原則として自由意思にもとづいて遺言することができるのですが、「全財産を愛人に譲る」であるとか、「ある一人の子供のみに財産を譲る」といった遺言をすると、その他の残された家族は相続財産がなく、生活に困ってしまうことがあります。

そういった事態を回避するために設けられているのが、最低限度の相続財産を遺族に保証する「遺留分」という制度です。

遺留分は、請求をしなければもらうことができません。この遺留分を請求することを「遺留分減殺請求」と言います。

請求し得る遺留分として定められているのは、
①相続人が配偶者や子の場合は相続分の2分の1
②父母などの直系尊属の場合は相続分の3分の1
であり、相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分は認められていません。

遺留分を侵害するような遺産の分配が起こる場合というのは、遺言において特定の意思が残された場合です。

相続で「遺留分」について問題になる場合は、「揉め事」になることが多いです。下記の内容をよくお読み頂き、十分にご理解ください。
また、具体的な場合の遺留分の問題については、専門家である弁護士にご相談ください。
 
 

遺留分についてさらに!

遺留分を減殺請求するには
遺留分を減殺請求されたら
遺留分を減殺請求されないために

 

アクセスマップ

山本総合法律事務所は、県道・高崎渋川線沿い、第一病院そばです。

どうぞお気軽にお立ち寄りください。

0_map.jpg

相続・遺言書・遺産分割に関するご相談はこちらから

souzoku banar.png

弁護士紹介 ●事務所紹介 ●サービスと費用 ●各士業の役割の違い