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当事務所に寄せられるお悩み内容

遺言・財産管理

 遺留分の請求

 預貯金の使い込み

 不動産相続

当事務所が選ばれる理由


当事務所の解決事例

 

被相続人の財産が横領されていた事例

 

相談の背景

同居している親族(相続権がある場合とない場合とがあり得ます)が、被相続人の財産を使い込んでいることがあります。

 この事例では、認知症の状態にあった被相続人が妹(相続権なし)と同居していたところ、被相続人が死亡し、一人息子である相談者の方が相続人となりました。そして、相談者の方が、被相続人の妹に対して、被相続人の預金の通帳等を渡すように求めたところ、妹はこれを拒みました。

不審に思った相談者の方が金融機関で預金の履歴を入手し調べたところ、被相続人が認知症の状態になった以後、使途不明の預金引き出しが行われていたことが判明したのです。

解決方法

当事務所が受任した後、まず、妹が財産を隠したりできないよう、妹の財産を仮に差し押さえる手続きを行いました。その上で、妹に対し、使い込んだ被相続人の財産を賠償するよう、損害賠償請求訴訟を提起しました。そして、勝訴的な和解により、相談者の方は使途不明金額の支払いを受け、事件は終了しました。

 

兄弟達と仲が悪く話合いができないために、遺産分割調停を起こした事例

相談の背景

兄弟の(うちの全員または一部の者同士の)仲が悪いため、話合いができなかったり、相手の言うことが信じられない等の理由で、遺産分割協議が進まないことがあります。

また、被相続人の生前の財産(相続財産)については、同居していないとなかなかその全てを把握することは難しいものです。

この事例の相談者の方も、4人兄弟の末っ子でしたが、自分だけ東

京暮らしが長かったこと等から他の兄弟との間に感情的なしこりがあり、とくに、被相続人と同居していなかったため、他の兄弟の開示する相続財産について、それが相続財産の全てであると信用することができない、という理由で、遺産分割協議が進んでいませんでした。

解決方法

遺産分割協議(相続人同士の話合い)が進行しない場合は、遺産分割調停を申し立て、裁判所における話合いの機会を設けることが有効です。

被相続人の生前の財産(相続財産)についても、この調停の手続きの中で、相手方に開示を求めたり、裁判所を通じた手続き(調査嘱託など)により金融機関等に開示を求めたりすることもできます。

この事例でも、当事務所が受任した後、遺産分割調停を申し立て、調停委員を通じて相手方に釈明を求めたり、調査嘱託を申し立てる等して、相続財産の調査を行い、依頼者の方が納得できる形で、調停をまとめることができました。

 

弁護士に遺産分割調停の代理を依頼した事例

相談の背景

被相続人の生前の財産(相続財産)については、同居していないとなかなかその全てを把握することは難しいものです。

このような場合には、遺産分割調停を起こすことが有効ですが、調停においても、(調停委員を通じて相手方に釈明を求めたり、調査嘱託を申し立てる等しても)依然として遺産の全てを開示してこないことがあります。

この事例の相談者の方も、遺産の全てを開示しない兄弟(被相続人と同居していました)を相手方として自ら遺産分割調停を申し立てましたが、相手方である兄弟は、調停においても、不明瞭な言動を繰り返し、遺産開示の要求に応じようとしませんでした。

解決方法

相談者の方から受任した後、当事務所の弁護士が代理人となって、遺産分割調停に相談者の方と共に出席し、調停委員を通じて、相手方に対し、協力が得られない場合には遺産確認の訴えを提起すること等を説明して、遺産の全てを開示するよう粘り強く説得をした結果、一応満足すべき水準の開示を受けることができ、調停が成立し、支払いも無事に受けることができました。

 

遺留分の請求権を行使した事例

相談の背景

父親が死亡し、子である三人兄弟が法定相続人で、兄弟のうちの一人を除いた二人に遺産を相続させる旨の公正証書遺言が遺されていた事例です。

解決方法

遺言により相続から除外された兄弟の方から相談を受け、当事務所が受任しました。相談者の方は、父親の生前に父親の経営する事業に従事していたこともあり、相続から除外されたことに納得がいかないとのことでしたので、他の二人の兄弟に対し遺留分の請求を行いました。

遺留分の額や特別受益の額等につき争いがあったため、調停では話が付かず、訴訟になり、その訴訟手続きの中で和解のための話合いが行われ、相談者が適正な額の遺留分額の支払いを受ける旨の和解が成立し、事件は終了しました。

 

死亡した父親の相続人として異母兄弟が存した事例

相談の背景

相談者の方の父親が死亡し、相続人として、相談者の方と母親の他に、父親の前婚の配偶者との間の子が存在することが判明しました。

相談者の方としては、遺産の大部分を年老いた母親の老後の生活の資金として、母親に相続させてあげたいと考え、父親の前婚の配偶者との間の子との遺産分割協議を当事務所に依頼しました。

解決方法

当事務所において、父親の前婚の配偶者との間の子である方に、母親が老後の生活資金を必要とする事情及び母親と相談者の方に、相当の寄与分が存する可能性等を丁寧に説明し、ご理解を求めたところ、快く応じてくださり、相談者の方の望んだとおり、母親に遺産の大部分を相続させる旨の遺産分割協議が成立しました。

 

遺産分割調停の申立から約4か月程度で解決に至った事例

事件の概要

 事件の種類  遺産分割
 解決方法  調停
 相続人  子が3名
 相続財産  預貯金、不動産、出資金、株式

相談の経緯

 被相続人である母が亡くなり、本来であれば相続人である子3人で遺産分割協議が必要です。しかし、母の死去よりも前に父が亡くなっており、その時点で子の1人である依頼者が多額の財産を遺産分割で取得していたことから、その内容を踏まえて母の遺産分割を行うべきであると主張する相手方相続人らとの争いとなりました。
 このような経緯から、相続人同士での話し合いが不可能な状態であったため、当事務所がご依頼を受けることになりました。

解決方法

 遺産分割調停を申立て、調停の手続の中で早期にこちらから和解案を提示し、早期の解決に至りました。

相続の弁護士費用

相談料

ご相談は何度でも無料です。

遺産分割の弁護士費用

協議・調停プラン

注1.経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。

注2.協議または調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金20万円にて承ります。

注3.その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

注4.審判に移行する場合は別途料金がかかります。

遺留分の請求の弁護士費用

交渉・調停プラン

訴訟プラン

注1.経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。

注2.交渉または調停段階からご依頼をお受けし、その後訴訟(第1審まで)に移行する場合には、追加着手金20万円にて承ります。

注3.その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

代表挨拶

「こんなにスムーズに解決できると思ってもいませんでした。」と、依頼者の方からよく言われます。
相続・遺産分割には法的な問題と、人間関係の問題のの両方があります。相続の知識がなく、基準がわからなくて混乱されている方もいらっしゃいますし、法的な問題以外のところに問題がある場合もあります。ですが、法的な問題のところが分かれば、本質的な問題を踏まえた上での解決行動をとることができると考えています。
また、相続には積年の恨みのような、人間関係上の悩みが原因で苦しんでいるかたもいらっしゃいます。欲と欲の調整が付かないという方もいらっしゃいます。ですがどちらの場合も、それまでの人間関係が原因となっている場合が多くあります。
当事務所では、遺産分割で財産を多くとり、その結果人間関係を壊してしまうような瞬間に感じる幸せではなく、人間関係を保ちながらその後の人生をトータルで幸せに過ごしていただくためのサポートをしたいと考えています。法律的なサポートだけでなく、法律以外の部分でもお力になれるところがあると思います。どうぞお気軽にご相談ください。
>> 弁護士 山本哲也の理念を見る

相続手続きの流れ

よく分かる相続相談

相続財産には、何が含まれるのでしょうか?

被相続人(亡くなった人)が所有していた財産全てが相続財産となります。
預貯金、有価証券、不動産、貴金属、借地権などのプラスの財産や、借金や未払いの税金などのマイナスの財産も相続財産です。
なお、受取人が被相続人以外の誰かに指定されている生命保険は相続財産では有りませんので注意が必要です。

詳しくはこちら≫

相続人の一人に全ての財産を相続するという遺言が・・・。
他の相続人は財産をもらえないの?

一定の範囲の相続人には遺留分が認められており、民法で決められた割合の遺産を受け入れる権利があります。
他の相続人に大部分の遺産を相続させるような遺言があり、ご自身の権利が侵害された場合は「遺留分侵害請求」によって遺留分に応じた金額を請求することができます。

詳しくはこちら≫

相続人同士で遺産の分け方を相談していますが、
話し合いがまとまらない場合はどうなりますか?

相続人同士での話し合いはそれぞれの希望や感情に折り合いをつけることが難しく難航してしまうケースも多々あります。
話し合い(協議)だけで決着がつかない場合、家庭裁判所を利用して「遺産分割調停」を行う必要があります。

詳しくはこちら≫

お悩みコラム

【無料相談】群馬で遺産相続・遺留分請求に強い弁護士(山本総合法律事務所)
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