弁護士費用

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※2回目以降は30分ごと5,500円(税込)

遺産調査

着手金 5万円(税込5万5000円)
報酬金 5万円(税込5万5000円)

※遺産調査後、遺産分割及び遺留分を引き続きご依頼いただく場合、遺産調査の費用を着手金から控除します。
※実費(戸籍謄本代、不動産登記簿代、預貯金取引履歴等の取得代、郵便切手代等)は事件終了時に報酬金と共にご請求申し上げます。

遺産分割

着手金

段階 着手金
協議・調停 20万円(税込22万円)
審判 40万円(税込44万円)

※協議または調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。

報酬金

経済的
利益の額
報酬金
0円以上
1000万円未満
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円)
1000万円以上
3億円未満
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円)
3億円以上 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円)

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が
相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

弁護士費用の参考例

※以下の事例はあくまでも参考となります。
実際の事例とは異なります。

亡くなった父親の遺産をめぐり、
兄との遺産分割協議の結果、
800万円の遺産を獲得したケース

Aさんは亡くなったお父様の遺産をめぐり、ご兄弟と意見が合わず話し合いは並行戦となっていました。お父様の残された預貯金などの遺産をめぐって話し合いが膠着する中で当事務所にご依頼いただきました。弁護士が入ってからは、Aさんの代理人として主張をしていったことで、ご兄弟にもご理解をいただき、交渉で解決することができました。

着手金 22万円
報酬金 88万円
合計 110万円

遺留分(請求する側)

着手金

段階 着手金
協議・調停 20万円(税込22万円)
審判 40万円(税込44万円)

※協議または調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。

報酬金

経済的
利益の額
報酬金
0円以上
1000万円未満
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円)
1000万円以上
3億円未満
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円)
3億円以上 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円)

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が
相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

弁護士費用の参考例

※以下の事例はあくまでも参考となります。実際の事例とは異なります。

不平等な遺言に対して遺留分を請求し、1300万円の支払いを受けたケース

Bさんのお父様は既に他界しており、その際に家族関係が悪化。それ以降、家族と別居していたBさんが、お母様が亡くなられたのを知ったのは半年以上も後のことでした。お母様は生前、公正遺言証書を遺していましたが、「相続財産を同居の弟にすべて譲る」という内容でした。
Bさんは当事務所にご相談に来られ、「遺留分(法律上、相続人に認められている最低限度の遺産のこと)を請求したい」とお問い合わせ頂き、ご依頼をお受けしました。

着手金 22万円
報酬金 126万円
合計 148万円

遺留分(請求されている側)

着手金

段階 着手金
協議・調停 20万円(税込22万円)
審判 40万円(税込44万円)

※協議または調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。

報酬金

経済的
利益の額
報酬金
0円以上
1000万円未満
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円)
1000万円以上
3億円未満
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円)
3億円以上 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円)

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が
相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

弁護士費用の参考例

※以下の事例はあくまでも参考となります。実際の事例とは異なります。

妹から1500万円の遺留分を主張され、900万円に減額することができたケース

Cさんはお母様が亡くなられ、Cさんにほとんどの遺産を相続させる旨の遺言が作成されていました。この遺言に不満を持ったCさんの妹が遺留分を請求し、調停の申し立てがなされました。Cさんは、調停にご自身で対応することに不安を感じられたため、当事務所にご依頼をいただきました。調停では、Cさんの主張は受け入れながらも請求額があまりに大きすぎることから、遺留分として妥当な額を提示し、調停で解決することができました。

着手金 22万円
報酬金 66万円
合計 88万円

相続放棄

内容 報酬金
相続人
1人につき
7万円(税込7万7000円)

※相続人3名以上の場合、内容に応じて減額することがあります。
※相続放棄申述の期限が迫っている場合などは別途増額します。
※次順位の相続人への連絡手続きは上記に含みません。
※実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

遺言書作成

内容 報酬金
自筆証書遺言 10万円(税込11万円)
公正証書遺言/
秘密証書遺言
15万円(税込16万5000円)

※定形ではない内容、複雑な内容、財産が多数の場合は別途増額します。
※公正証書及び秘密証書作成の場合は、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合)が発生します。
※実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

預貯金の使い込み

着手金 30万円(税込33万円)
報酬金 経済的利益の15%(税込16.5%)

※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

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