弁護士費用

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※2回目以降は30分ごと5,500円(税込)

遺産調査

財産調査 5万円(税込5万5000円)
相続人調査 5万円(税込5万5000円)

相続調査パック

費用 内容
10万円(税込11万円) 財産調査+相続人調査

※実費(戸籍謄本代、不動産登記簿代、預貯金取引履歴等の取得代、郵便切手代等)は事件終了時に報酬金と共にご請求申し上げます。
※遺産分割事件または遺留分事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします

遺産分割

着手金

段階 着手金
交渉 20万円(税込22万円)
調停 30万円(税込33万円)
訴訟 40万円(税込44万円)

※協議または調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。

報酬金

経済的
利益の額
報酬金
0円以上
1000万円未満
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円)
1000万円以上
3億円未満
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円)
3億円以上 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円)

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が
相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

弁護士費用の参考例

※以下の事例はあくまでも参考となります。
実際の事例とは異なります。

亡くなった父親の遺産をめぐり、
兄との遺産分割協議の結果、
800万円の遺産を獲得したケース

Aさんは亡くなったお父様の遺産をめぐり、ご兄弟と意見が合わず話し合いは並行戦となっていました。お父様の残された預貯金などの遺産をめぐって話し合いが膠着する中で当事務所にご依頼いただきました。弁護士が入ってからは、Aさんの代理人として主張をしていったことで、ご兄弟にもご理解をいただき、交渉で解決することができました。

着手金 22万円
報酬金 88万円
合計 110万円

遺留分(請求する側)

着手金

段階 着手金
交渉 20万円(税込22万円)
調停 30万円(税込33万円)
訴訟 40万円(税込44万円)

※協議または調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。

報酬金

経済的
利益の額
報酬金
0円以上
1000万円未満
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円)
1000万円以上
3億円未満
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円)
3億円以上 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円)

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が
相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

弁護士費用の参考例

※以下の事例はあくまでも参考となります。実際の事例とは異なります。

不平等な遺言に対して遺留分を請求し、1300万円の支払いを受けたケース

Bさんのお父様は既に他界しており、その際に家族関係が悪化。それ以降、家族と別居していたBさんが、お母様が亡くなられたのを知ったのは半年以上も後のことでした。お母様は生前、公正遺言証書を遺していましたが、「相続財産を同居の弟にすべて譲る」という内容でした。
Bさんは当事務所にご相談に来られ、「遺留分(法律上、相続人に認められている最低限度の遺産のこと)を請求したい」とお問い合わせ頂き、ご依頼をお受けしました。

着手金 22万円
報酬金 126万円
合計 148万円

遺留分(請求されている側)

着手金

段階 着手金
交渉 20万円(税込22万円)
調停 30万円(税込33万円)
訴訟 40万円(税込44万円)

※協議または調停段階からご依頼をお受けし、その後審判に移行する場合には、追加着手金22万円(税込)にて承ります。

報酬金

経済的
利益の額
報酬金
0円以上
1000万円未満
経済的利益の10%(税込 11%)※最低報酬額 50万円(税込 55万円)
1000万円以上
3億円未満
経済的利益の5%+50万円(税込 5.5%+55万円)
3億円以上 経済的利益の4%+350万円(税込 4.4%+385万円)

※経済的利益とは、交渉、調停または審判で決定したご依頼者が
相続する財産(不動産等については、相手方との間で決定した評価額とする)の合計額を意味します。
※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

弁護士費用の参考例

※以下の事例はあくまでも参考となります。実際の事例とは異なります。

妹から1500万円の遺留分を主張され、900万円に減額することができたケース

Cさんはお母様が亡くなられ、Cさんにほとんどの遺産を相続させる旨の遺言が作成されていました。この遺言に不満を持ったCさんの妹が遺留分を請求し、調停の申し立てがなされました。Cさんは、調停にご自身で対応することに不安を感じられたため、当事務所にご依頼をいただきました。調停では、Cさんの主張は受け入れながらも請求額があまりに大きすぎることから、遺留分として妥当な額を提示し、調停で解決することができました。

着手金 33万円
報酬金 66万円
合計 99万円

相続放棄

内容 報酬金
3ヶ月以内の
申し立て
7万円/人(税込7万7000円/人)
3ヶ月以降の
申し立て
20万円/人(税込22万円/人)
期間延長の
申し立て
5万円/人(税込5万5000円/人)

※相続人3名以上の場合、内容に応じて減額することがあります。
※相続放棄申述の期限が迫っている場合などは別途増額します。
※次順位の相続人への連絡手続きは上記に含みません。
※実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

遺言書作成

内容 報酬金
自筆証書遺言 10万円(税込11万円)
公正証書遺言/
秘密証書遺言
15万円(税込16万5000円)

※定形ではない内容、複雑な内容、財産が多数の場合は別途増額します。
※公正証書及び秘密証書作成の場合は、公証人の手数料及び証人日当(弊所で手配する場合)が発生します。
※実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

預貯金の使い込み

着手金

内容 費用
交渉 20万円(税込22万円)
調停 30万円(税込33万円)
訴訟 40万円(税込44万円)

追加着手金

内容 費用
交渉から調停に
移行した場合
10万円(税込11万円)
調停から審判に
移行した場合
10万円(税込11万円)
交渉から
審判・訴訟に
移行した場合
20万円(税込22万円)

※その他、実費(郵便切手代、印紙代、交通費等)は別途ご請求申し上げます。

報酬金

報酬金 経済的利益の15%(税込16.5%)

預貯金の使い込み調査プラン

簡易プラン

費用 内容
10万円(税込11万円)
  • 金融機関5社/過去5年分の取引
  • 預金の取引履歴から使途の明らかでない出金を明らかにします。

※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。

徹底プラン

費用 内容
30万円(税込33万円)
  • 金融機関5社/過去10年分の取引
  • 医療記録、介護記録の調査
  • 預金の取引履歴に加え、被相続人の判断能力等も加味して判断します。

※不当利得返還請求事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします。

家族信託契約の組成

内容 報酬金
信託財産の評価額が1億円以下 1.1%(税込)
最低額は50万円(税込55万円)
財産の評価額が
1億円超3億円以下の場合
0.55%(税込)+50万円(税込55万円)
財産の評価額が
3億円超5億円以下の場合
0.33%(税込)+110万円(税込121万円)
財産の評価額が
5億円超10億円以下の場合
0.22%(税込)+160万円(税込176万円)

任意後見契約書作成

着手金 30万円(税込33万円)

成年後見申し立て

費用 内容
30万円(税込33万円)
  • 診断書の取得
  • 戸籍等の取得
  • 申立書類の作成
  • その他必要書類の取得
  • 家庭裁判所に対する申立書等の提出
  • 家庭裁判所書記官との連絡窓口
  • 家庭裁判所調査官による面談の同席

※保全処分の申立て等を行う場合は、着手金として10万円(税込11万円)〜が発生します。

相続財産清算人・不在者財産管理人申立て

内容 費用
不在者財産管理人選任申立 25万円(税込27万5000円)
失踪宣告申立の弁護士費用 25万円(税込27万5000円)

相続手続きサポート

内容 報酬金
相続財産の価額が
500万円以下の場合
25万円(税込27万5000円)
相続財産の価額が
500万円超5,000万円以下の場合
価額の1.32%(税込)+19万円(税込20万9000円)
相続財産の価額が
5,000万円超1億円以下の場合
価額の1.1%(税込)+29万円(税込31万9000円)
相続財産の価額が
1億超3億円以下の場合
価額の0.77%(税込)+59万円(税込64万9000円)
相続財産が3億円超の場合 価額の0.44%(税込)+149万円(税込163万9000円)

円満遺産分割

着手金

着手金 20万円(税込22万円)

報酬金

相続財産の価額 報酬金
1000万円以下の場合 30万円(税込33万円)
1000万円超
5000万円以下の場合
相続財産の価額の3.3%(税込)
5000万円超
1億円以下の場合
相続財産の価額の2.2%(税込)
1億円超の場合 別途お見積り

遺言書検認審判申立て

費用 10万円(税込11万円)

遺産分割協議書作成

定型の場合

内容 費用
5000万円以下の場合 10万円(税込11万円)
5000万円超1億円以下の場合 15万円(税込16万5000円)
1億円超の場合 20万円(税込22万円)

非定型の場合

内容 費用
300万円以下の場合 20万円(税込22万円)
300万円超
3000万円以下の場合
相続財産の価額の1.1%(税込)+17万円(税込18万7000円)
3000万円超3億円以下の場合 相続財産の価額の0.33%(税込)+38万円(税込41万8000円)
3億円超の場合 相続財産の価額の0.11%(税込)+98万円(税込107万8000円)

遺言無効調査プラン

費用 内容
15万円(税込16万5000円)
  • 医療記録の取得および調査
  • 遺言書の有効性に関する調査および検討

※遺言無効事件に発展した場合は、着手金より調査費用を減額いたします

遺言無効(原告)

着手金

内容 費用
相続財産の価額が
3000万円以下の場合
50万円(税込55万円)
相続財産の価額が
3000万円超1億円以下の場合
60万円(税込66万円)
相続財産の価額が
1億円超の場合
70万円(税込77万円)

報酬金

内容 費用
相続財産の価額が
3000万円以下の場合
50万円(税込55万円)
相続財産の価額が
3000万円超1億円以下の場合
60万円(税込66万円)
相続財産の価額が
1億円超の場合
70万円(税込77万円)

遺言無効(被告)

着手金

内容 費用
相続財産の価額が
3000万円以下の場合
30万円(税込33万円)
相続財産の価額が
3000万円超1億円以下の場合
40万円(税込44万円)
相続財産の価額が
1億円超の場合
50万円(税込55万円)

報酬金

内容 費用
相続財産の価額が
3000万円以下の場合
30万円(税込33万円)
相続財産の価額が
3000万円超1億円以下の場合
40万円(税込44万円)
相続財産の価額が
1億円超の場合
50万円(税込55万円)
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