遺留分の問題

 
  • 法定相続人なのに、遺言があって遺産を相続できなくなった!
  • 遺留分が認められるのはどんなケース?
  • 遺留分の割合はどうやって計算する?

 

遺産は、「法定相続人」に相続されるのが原則ですが、被相続人が「遺言」や「贈与」をすれば相続人以外の人に遺産を渡すことができますし、法定相続割合にこだわらないで遺産を受け継がせることも可能です。

 

ただし一定の範囲の相続人には「遺留分」が認められるので、遺言などによって自分の遺留分が侵害された場合には、「遺留分減殺請求」によって取り戻すことが可能です。

 

今回は、遺留分が認められる人とその割合について、群馬・高崎の弁護士が解説いたします。

 

目次


1.遺留分が認められる相続人

1-1.遺留分とは

1-2.兄弟姉妹以外の法定相続人に遺留分が認められる

2.遺留分の割合、計算方法

2-1.遺留分の割合

2-2.遺留分の計算方法

3.遺留分のトラブルは経験豊富な弁護士に相談を


 

1.遺留分が認められる相続人

1-1.遺留分とは

遺留分は、一定の範囲の相続人に補償される遺産の取り分のことです。
法定相続人は、本来遺産を取得できるはずですが、遺言などが残されていると一切遺産を受けとれなくなるケースもあります。

例えば、次のような場合です。

 

ある家族の母親がすでに他界していましたが、その後、父親も亡くなってしまいました。

相続人は長男と次男の2人です。

父親が生前に記した公正遺言証書には「財産はすべて長男に相続させる」との文言があったために、長男は次男に対して、“財産はすべて自分のものだ”と主張しました。

 

この場合、次男は遺産を受け取ることはできないのでしょうか?

 

法律には「近しい人に遺産を受け継がせよう」という考え方があり、一定の近しい相続人には遺留分として最低限の遺産取得権が認められています。

ですのでこの場合、次男は長男に対して自身の「遺留分」を主張し、適正な遺産を受け取る権利があるのです。

 

では、遺留分が認められるのはどんな場合なのでしょうか?

 

1-2.兄弟姉妹以外の法定相続人に遺留分が認められる

遺留分が認められるのは「兄弟姉妹以外の法定相続人」です。

兄弟姉妹は、被相続人から遠い立場になるので遺留分が認められていません。兄弟姉妹の代襲相続人である甥姪も兄弟姉妹の地位を引き継ぐので、遺留分請求はできません。

具体的には、以下の相続人に遺留分が認められます。

 

  • 配偶者
  • 子ども、代襲相続する孫、ひ孫などの直系卑属
  • 親、祖父母、曾祖父母などの直系卑属

 

遺言が残されていて、上記の相続人の取得分が遺留分より減ってしまったら「遺留分減殺請求」を行うことにより、遺留分を取り戻すことが可能です。

 

2.遺留分の割合、計算方法

2-1.遺留分の割合

遺留分は、遺産の中でどのくらいの割合になるのでしょうか?

実は誰が相続人になるかにより、遺留分の割合が変わってきます。

 

  • 親のみが相続人になるケース…遺産の3分の1
  • それ以外のケース…遺産の2分の1

 

上記の割合を、遺留分請求者の法定相続分にかけ算することによって個々人の具体的な遺留分を計算します。

 

2-2.遺留分の計算方法

たとえば次のようなケースで計算方法を考えてみましょう。

 

配偶者と母親が相続人で、配偶者が3分の2、親が3分の1の法定相続分になっているとします。このとき、全体の遺留分は2分の1です。

そして配偶者の個別の遺留分は2分の1×3分の2=3分の1、親の個別の遺留分は2分の1×3分の1=6分の1となり、下記の図のようになります。

 

 

ですから、遺産が600万円あったとき、このケースですと、

 

● 配偶者(妻)…200万円

● 母…100万円

 

それぞれ上記の遺留分を主張することができるわけです。

 

3.遺留分のトラブルは弁護士に相談を

遺留分トラブルが起こると、互いの感情的な対立なども発生して大きな紛争に発展するケースが多々あります。

できるだけ遺留分問題が起こらないように、生前に対処しておくのがベストですが、相続問題というのは相続が発生してから表面化することが多いものです。

 

トラブルが起きてしまった後でも、まずは弁護士にご相談ください。遺留分問題の経験が豊富な弁護士なら、あなたの遺留分トラブルを解決するための手助けが可能です。

 

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