相続税の申告期限が迫る中、前妻の子どもからの圧力に悩んだ後妻が、弁護士とともに法定相続分を確保した事例

まず、本件は相続税の申告が必要となる事案であり、死亡日から10か月以内に手続きを完了する必要がある状況でした。申告期限を過ぎると、配偶者控除などの税制上の特典が使えず、多額の相続税を一時的に納めなければならない可能性がありました。そのため、可能な限り早く相続人全員の合意を取り付ける必要がありました。

当職では、速やかに前妻の子ども2人に対して連絡を取り、相続協議に着手しました。加えて、依頼者の意向――たとえば「どの程度の取得分を希望しているか」「どういう形での解決が一番望ましいか」などについても、丁寧に何度も確認を重ねました。依頼者の気持ちに揺らぎがないことを確認したうえで、他の相続人との交渉を進めました。

対応結果
交渉の結果、他の相続人2名も当方の主張に理解を示し、依頼者が法定相続分を取得する内容で合意が成立しました。調停や審判などの家庭裁判所を通じた手続きを行うことなく、協議による遺産分割が実現できたのは大きな成果です。さらに、相続税の申告期限である10か月以内に協議が成立し、税務上の不利益も避けることができました。

解決までの期間
正式なご依頼から解決までに要した期間は約4か月でした。相続税の申告期限にも余裕を持って対応することができました。