高圧的な次男との交渉を避け、相続分譲渡と調停で早期かつ有利に解決した事例

【当事務所の対応】

まずは遺産の内容を確認するため、詳細な財産調査を行いました。すると、ご主人が生前に次男へ数十万円の金銭を渡していた記録が見つかりました。これが「特別受益（生前贈与）」に該当する可能性があったため、当方としてはその点を主張材料として組み立てることにしました。

次男に対しては、まず受任通知を送付して正式に交渉の窓口が弁護士に切り替わったことを伝えましたが、残念ながら一切の回答がありませんでした。そのため、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる運びとなりました。

【相続分譲渡の工夫と調停での進行】

遺産分割調停を申し立てる際は、原則としてすべての相続人を相手方として手続を行う必要があります。しかし、本件では依頼者と対立していたのは次男のみで、長男・長女とは協調的な関係が築けていました。

そこで、依頼者を「相続分の譲受人」、長男・長女を「譲渡人」として、相続分譲渡の手続を行うことで、実質的に次男のみを調停の相手方とすることができるようにしました。これにより、調停手続を簡素化し、対立のある次男とのみ集中的に話し合いを進めることが可能となりました。

【解決のポイントと結果】

調停において、次男は生前贈与（特別受益）については認めないという姿勢を崩しませんでした。しかし、不動産の評価額などその他の重要な争点については当方の主張に反論せず、一定の合意が見込まれる状況となりました。

仮に「特別受益」にこだわって主張を続けた場合、不動産の評価をめぐってさらなる争いが起こり、かえって依頼者にとって受け取れる財産が減る可能性もあるというリスクがありました。

そのため、第1回調停期日で「特別受益の主張は取り下げる代わりに、不動産の評価額は当方の主張を前提とする」という形で、調停をまとめる方向に舵を切りました。結果的に、依頼者にとって有利な内容で調停が成立し、約6か月という短期間での早期解決が実現しました。