税理士法人との連携で実現する相続・事業承継・M&A・信託のトータルサポート

弁護士と税理士の連携がなぜ重要なのか

相続の問題は、単なる法律問題にとどまりません。相続が発生すると、不動産や預貯金の分割協議に加え、相続税の申告・納付といった税務処理も必ず関わってきます。
弁護士は、主に「遺産分割協議や相続人間の紛争解決」「遺言書の有効性や寄与分・特別受益の争い」など法律面のサポートを担います。一方、税理士は「相続税の申告」「事業承継やM&A、さらには相続の前段階としての家族信託に関わる戦略」など、税金やその周辺に関する部分で欠かせない役割を果たします。

つまり、相続を円満かつ適切に進めるためには、弁護士と税理士の両者が連携し、それぞれの専門分野から問題を解決していくことが極めて重要です。

当事務所と連携する税理士法人のご紹介

当法人が連携しているのは、税理士法人日本クレアス税理士法人高崎本部吉田会計様です。
同法人は、 「相続税申告・事業承継・M&A・信託」をワンストップで対応できる体制を整えています。

豊富な専門知識と経験をもつメンバーの皆様が、お客様に寄り添った幅広いメニューでご支援されています。　

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税理士法人日本クレアス税理士法人高崎本部吉田会計のご紹介

主な取り扱い分野と特徴

同法人が対応できる主な分野を整理すると、以下のようになります。

分野	主なサポート内容
相続税申告	複雑な財産評価、不動産の小規模宅地特例、二次相続までを見据えた節税プラン
贈与・生前対策	生前贈与のシミュレーション、暦年贈与・相続時精算課税制度の活用
事業承継	自社株評価、株式移転・持株会社化などを含む承継スキーム構築
M&A支援	財務デューデリジェンス、スキーム設計、M&A後の税務処理
信託の活用	家族信託を利用した柔軟な財産管理、認知症対策や二世代承継プランニング

これらがすべて一つの法人で完結することは、相続や事業承継を検討している方にとって大きな安心材料となります。

弁護士×税理士の具体的な連携イメージ

実際に相続案件が発生した際、弁護士と税理士がどのように役割を分担するのかを図で示します。

相続の流れと専門家ワンストップ体制

【STEP1】相続発生

ご家族が亡くなり、相続手続きがスタートします。「何から始めてよいか分からない」という段階です。

↓

【STEP2】法律問題（相続人調査・遺産分割）

相続人の調査、遺産の範囲の確認、遺産分割協議書の作成などを行います。
→ 弁護士が対応します。

↓

【STEP3】税務問題（財産評価・税務申告・節税対策）

不動産や株式などの財産評価、相続税申告、将来を見据えた節税対策などを行います。
→ 税理士が対応します。

↓

【STEP4】事業承継・M&A・信託設計

会社や事業をどのように次世代へ引き継ぐか、家族信託の設計などを行います。
→ 税理士が対応し、必要に応じて弁護士と協働します。

↓

【相続完了】ワンストップで完結した解決

法律問題と税務問題を専門家が連携して対応することで、依頼者にとって手間の少ない、スムーズな相続完了を実現します。

このように、それぞれが専門性を活かしながら「相続の入り口から出口まで」をシームレスに支援します。

相続相談を考えている方へ

相続は「法律問題」と「税務問題」が複雑に絡み合う分野です。どちらか一方の専門家だけに相談してしまうと、別のリスクが見落とされることも少なくありません。
たとえば――

遺産分割協議が整っても、相続税の節税対策を怠ったために大きな税負担が発生した
節税だけを優先した結果、後に相続人間のトラブルが生じた

こうした事態を防ぐためにも、弁護士と税理士の連携体制で相談することが大切です。

弁護士法人山本総合法律事務所高崎事務所と税理士法人日本クレアス税理士法人高崎本部吉田会計様は同じビル内に同居しており、日頃から緊密なコミュニケーションを取っています。依頼者の方が別々に専門家を探す必要はなく、ワンストップで解決へと導くことができます。

まとめ

相続には法律と税務、双方の視点が必要
当事務所は税理士法人日本クレアス税理士法人高崎本部吉田会計と連携し、相続・贈与から事業承継・M&A・信託まで幅広くサポート可能
依頼者が一度に解決できる「総合病院的な士業連携体制」を実現

相続に関するお悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。